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金融庁、日本円ステーブルコイン規制に信託会社を追加へ

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日本円ステーブルコインに関する規制の整備において、金融庁が信託会社を規制の対象に加える方針であることが明らかとなった。12月16日に時事ドットコムが報じている。

今月7日に、金融庁はステーブルコインの発行体を銀行と資金移動業者に制限し、仲介業者も監督対象とする方針であることが明らかとなっていた。今回の報道では、これらに加えて信託会社も規制の対象となるというものだ。

信託会社は、将来的にステーブルコインの発行体となる可能性が高いとされ、規制対象に加えることで利用者のリスクを抑え信頼性が高まるという。信託銀行などの信託会社は、資産の受益権を設定する形でステーブルコインを発行することが見込まれており、政府はこうした手法に関しても規制対象にする意向であるとのことだ。

時事ドットコムによると、17日に開催する金融庁の資金決済に関する作業部会で詳細を詰め、資金決済法など関連法改正案を来年の通常国会へ提出する考えであるという。

ステーブルコインに対しては、日本のみならず主要国や地域の当局が規制導入の動きを加速している。各国の規制内容に大きな違いはなく、一定量の現預金や国債のような裏付け資産の保有など、銀行並みの利用者保護の仕組みを発行体に義務付ける方針で一致しているようだ。

規制案を検討する各地域の当局に共通するのは、ステーブルコインを暗号資産ではなく電子マネーやスマートフォン決済サービスと同様、デジタル化した法定通貨に近いものと捉えていることであるという。ステーブルコインがそのように捉えられた場合、各金融当局規制の枠組みに厳しく組み込まれ、従来の自由な使い方の存続は危ういという意見が出ている。

日本では11月に、デジタル通貨フォーラムが民間銀行預金型のデジタル通貨である「DCJPY（仮称）」の実証実験を2021年度中に開始することが発表された。DCJPYは銀行預金のように扱われ、預金残高から直接支払うデビットカードに近いものになるという。個人のみならず企業でも利用でき、スマホアプリやコンピューターソフトを通じて高速取引が実現できるとしている。

【参照記事】信託会社も対象に　円連動の仮想通貨、普及へ法整備―政府

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「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter：@PoL_techtec

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