米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）は12月17日、米国の有権者に対してWeb3.0の意識調査を行った結果を明らかにした。
a16zによると、本調査の目的は来年の米国中間選挙でWeb3.0有権者がどの程度重要視されるか測定するためとしている。調査は、2021年12月1日から3日にかけて、米国内の登録有権者2,191人にオンラインでインタビューしたものである。
調査内容は、暗号資産保有の有無からWeb3.0への将来性についてまで幅広い内容となっている。インタビューの結果、党派や人種に関係なく大多数の米国人がWeb3.0を支持していることが明らかになった。
特に若い有権者や黒人・ヒスパニック系有権者にはその傾向が顕著であった。候補者がWeb3.0を推進した場合にその候補者に投票すると回答した割合は、18歳から34歳の有権者が79％、民主党支持層が84％、無党派層および共和党支持層が75％、ヒスパニック系有権者が73％、黒人有権者が79％となっている。
また、調査内ではWeb3.0の利点も説明されており、米国人の77%が好感を抱いていた。調査内で挙げられていたWeb3.0の利点は以下の通りである。
- 消費者が自分自身のデータをよりコントロールできるようになる（93%が同意）
- インターネットのセキュリティとプライバシーの向上（93%が同意）
- 中国がテクノロジーで米国を追い抜くのを防ぐ（88%が同意）
- 個人の所有権とクリエイターエコノミーを支援する（85％が同意）
調査結果からは、米国有権者がWeb3.0に対して強引な規制を望んでいないことも明らかとなった。72%の有権者が、政府は消費者保護のためにWeb3.0技術を迅速に規制するのではなく、規制する前に「Web3.0技術とその様々な用途を確実に理解する」べきだと回答している。
また59%の有権者が、「政府はビッグテック企業と効果的に競争し、その代替手段を提供するために、コミュニティベースのWeb3.0プラットフォームを支援する積極的な役割を果たすべきである」と回答した。
【参照記事】Prediction for the New Year: A Web3 Midterm | Andreessen Horowitz
株式会社techtec リサーチチーム
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