リップル社、パラオ共和国と米ドルペグの国家デジタル通貨のユースケースを開拓
グローバルデジタル決済企業リップル社は11月23日、ミクロネシア地域の島々からなるパラオ共和国の国家デジタル通貨とXRP Ledgerを用いたユースケースを検討すると発表した。
グローバルデジタル決済企業リップル社は11月23日、ミクロネシア地域の島々からなるパラオ共和国の国家デジタル通貨とXRP Ledgerを用いたユースケースを検討すると発表した。
米決済大手のSquare(スクエア)は11月19日、分散型取引所「tbDEX」のホワイトペーパーを発表した。スクエアのCEOを務めるJack Dorsey氏は、8月末にビットコイン上で分散型取引所を構築する計画を明らかにしていた。
Cardano(カルダノ)のマーケティングを担うEmrugoは、ナイロビのIT企業Adanian Labとの協力で経済と教育を支援するブロックチェーンプラットフォーム開発への投資を明らかにした。
米通貨監督庁(OCC)長官代理であるMichael Hsu氏は、仮想通貨業界の規制に関して、複数の規制機関が協力して監督する方法(Consolidated supervision)を提案している。仮想通貨・ブロックチェーンメディアThe Blockが11月17日、報じている。
グローバルデジタル決済を手掛けるエンタープライズ向けブロックチェーンソリューション企業リップル社は、2022年に正式リリースを予定しているエンタープライズ向け「Ripple Liquidity Hub」の先行発表を行った。
クレジットカード決済大手のマスターカードは11月8日、アジア太平洋地域(APAC)の暗号資産関連企業とパートナーシップを締結したことを明らかにした。今回パートナーシップを締結した企業は、香港のAmber Group、タイのBitkub、オーストラリアのCoinJarの3社である。
デジタル資産運用会社Grayscaleの運用資産が600億ドルを突破し、世界最大で最も流動性の高い金ETF(上場投資信託)であるSPDRゴールド・シェアーズを上回ったことが分かった。
前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン「JPY Coin(JPYC)」を取り扱うJPYC株式会社は11月10日、Headline Asiaをリード投資家として、Circle Venturesなど国内外の投資家から約5億円のシリーズA資金調達を発表した。
国内大手ゲーム企業スクウェア・エニックスが、11月5日に2022年3月期第2四半期決算説明会を開催した。NFT活用のブロックチェーンゲーム事業の実証実験を終え、今後本格参入する意向を明らかにしている。
MiamiCoin(MIA)を立ち上げたCityCoinsは11月11日、次期ニューヨーク市長のエリック・アダムス氏の承認を受けてNewYorkCityCoin(NYCCoin)をローンチする。
AppleのCEOティム・クック氏は11月10日、New York Times DealBook Online Summitにおいて、暗号資産を所有していることを明らからにしている。同氏は、自身のポートフォリオの観点から個人的に暗号資産を保有しているとしており、Apple社が暗号資産を保有したりする予定はないという。
スマートフォンゲームなどのエンタメ事業を手がけるミクシィは11月5日、独自ブロックチェーン「Flow」などを開発するDapper Labsと業務提携を締結したことを明らかにした。提携の狙いは、Flowを活用したNFT関連の新規事業を創出することになるという。
人気ブロックチェーンゲームAxie Infinityは11月4日、独自の分散型取引所(DEX)である「Katana」をローンチした。
最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は11月4日、個人向けに「デジタルアセット担保ローン」サービスの提供を開始している。
コインチェック株式会社は11月2日、同社の提供するNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT(β版)」で新たにメタバースやゲーム、VRで利用できる3Dボクセルアバター「The Meebits」の取扱いを11月9日より開始することを発表している。「The Meebits」の取扱い開始は、NFTマーケットプレイスにおいて国内初となる予定だという。
一般社団法人新経済連盟(新経連)は10月27日、「ブロックチェーンの官民推進に関する提言~2021年度の政府方針等を踏まえたデジタルフレンドリーな社会に向けて~」を、デジタル大臣、金融担当大臣、経済産業大臣宛に提出した。
米名門ビジネススクールであるペンシルバニア大学ウォートン校は10月28日、短期のブロックチェーン教育コースの授業料を、暗号資産で支払えるよう受付を開始したことを発表した。
一般社団法人ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ(JCBI)が、ウォレットアドレスおよびコントラクトアドレスの認定事業を開始したことを10月26日に発表した。併せて、同団体の法人設立を完了している。
決済大手のMastercardは10月25日、デジタルアセットサービス企業のBakktと提携し、銀行や加盟店向けに、暗号資産関連サービスを導入できる「CaaS (Crypto-as-a-Service)」の提供に向けて準備を進めていることを発表した。
クリエイター向けソフトウェア大手のAdobeが10月26日、OpenSea、Rarible、SuperRare、KnownOriginの4つのNFTマーケットプレイスとパートナーシップを締結したことを発表した。