ビットコイン先物ETF上場に伴い、暗号資産ファンドへの流入額が過去最高となる15億ドルに達している。今週の流入額はビットコインが99%のシェアを占めており、先週の流入額7,000万ドルに対して大幅に新規資金が投入されていることがわかる結果となった。

大手通信社のAP通信は10月21日、分散型オラクルのChainlinkと提携し、経済やスポーツなど同社の報道データをブロックチェーン上に記録することを発表した。これにより、DAppsなどの開発者は、AP通信の提供する情報を利用できるようになる。

米ニューヨーク州が、暗号資産レンディング事業を運営する企業2社に対して、業務を停止するよう命令したことが10月18日に明らかとなった。米メディアCoinDeskによると、命令対象となったのはNexoとCelsiusだという。

米大手ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）が、政府関係者と次世代のインターネット「Web3」について話し合う予定であることが10月13日に明らかとなった。

国際送金ソリューションを手がけるリップル社は10月11日、フィンテックプロバイダー企業Nelnet Renewable EnergyとESGジョイントベンチャー契約を交わし、米国全土の太陽光エネルギー投資ファンドに4,400万ドル（約50億円）を共同投資を発表している。リップル社は、これにより将来の経済成長だけでなく、持続可能な世界を実現するためにクリーンで安定したエネルギーの未来への移行を目指すとしている。

ベネズエラの主要空港であるシモン・ボリバル国際空港が暗号資産による決済を受け入れる準備を進めている。同空港では、ビットコインとDASH、ベネズエラの石油を担保としたデジタル通貨ペトロを受け入れる予定があるという。

中国マクドナルドは10月8日、中国市場参入31周年と上海に新たな本社ビルを開設したことを記念し、初のNFT発行を発表した。このNFT作品は188個限定で、従業員や消費者を対象にギフトという形で配布される。

ビットコインのブロックチェーンに使われた計算能力の合計であるハッシュレートが史上最高値付近まで上昇しており、中国以外のマイナーが新たな優位性を築きはじめている。暗号資産メディアCoinDeskが10月12日、報じている。

イーサリアム系ウォレットMetaMaskが、BitGoをはじめとする暗号資産カストディ3社との提携を10月5日に発表した。

決済大手Visaが、ステーブルコインを暗号資産や中央銀行デジタル通貨（CBDC）互換にするための独自ネットワークを計画していることが、9月30日に明らかとなった。

人気ブロックチェーンゲームAxie Infinityが、独自の分散型取引所（DEX）を計画していることが10月1日にわかった。併せて、ステーキングとエアドロップを実施している。

SBIホールディングスが、NFTマーケットプレイス「nanakusa」などを運営するスマートアプリの株式を取得し、連結子会社としたことを9月30日に発表した。併せて、社名をSBINFT株式会社に変更している。

国内クラウドファンディング大手CAMPFIREが、購入型クラウドファンディングのリターンにNFTを設定可能とする取り組みを9月29日より開始した。モバイルファクトリーおよびBlockBaseとの協業により実現する。

TwitterがNFTの認証機能を計画していることが9月30日に明らかとなった。TwitterのソフトウェアエンジニアMada Aflak氏がデモ動画を公開しフィードバックを募集している。

Securitize, Inc.は9月29日、米国向けに投資家のプライベート資本市場へのアクセスを飛躍的に向上させるSecuritize Marketsのサービス開始を発表している。

TwitterがiOSアプリにビットコイン（BTC）を使った投げ銭機能を実装したことを9月24日に発表した。先行して公開されていた投げ銭サービス「Tips」に追加される形でビットコインに対応する。

国内大手出版社の集英社は、マンガアート販売事業の一環として、人気マンガONE PIECEの活版印刷作品「The Press」の販売を9月25日に開始した。

一般社団法人DeFi協会（JDA：Japan DeFi Association）は9月27日、2月に発足したJapan DeFi Allianceからの名称変更および法人登記を完了し、本日より会員（企業・団体、個人）の入会受付を開始した。

PayPalが英国での暗号資産関連サービスの提供を開始したことを9月17日に発表した。英国に住む全てのユーザーに対して、暗号資産の購入・管理・販売ができるようになっている。

ブロックチェーン分析サービスを提供するEcoinometricsが、政府や企業によるビットコインの保有状況を表すレポートを9月8日に公開した。