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一般社団法人DeFi協会、DeFi市場の発展に向けて企業・団体・個人会員の入会受付を開始

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一般社団法人DeFi協会（JDA：Japan DeFi Association）は9月27日、2月に発足したJapan DeFi Allianceからの名称変更および法人登記を完了し、本日より会員（企業・団体、個人）の入会受付を開始した。

DeFi協会ではDeFiの正しい知見を共有し、イノベーションを阻害しない適切な法規制を整備するためにDeFi協会が中心となって金融領域におけるブロックチェーン活用を推進していくことを目的として設立された。これに伴い、①セミナーやカンファレンスの開催・海外プレイヤーを招待しての勉強会などナレッジ共有、②会員同士にシナジーが生まれるようなビジネスマッチング、③他国の規制動向をキャッチアップし最適な規制が整備されるよう政策提言、を行っていくとしている。

このほどDeFi協会が法人登記を完了した背景には、DeFiの現場に精通した意見を当局へ提示していくためには、形式上の法人格が必要になることがあったとしている。また、アライアンスの場合には入会規則などを明確にすることが難しく、法的な保護も存在しないという懸念があったという。一般社団法人とすることで規制への提言以外に多くの場面で様々なステークホルダーを巻き込み、DeFi市場を盛り上げていきたい考えだ。

DeFi協会は今後、イーサリアム財団のようなコミュニティの一部として活動する分散型組織を目指していくという。理事会を設置しない代わりに「フォーラム」という議論の場を設置し、DeFiに関するハッキング事件の概要や対応策、政策提言に関する議論などについて意見交換が行われる。また、DeFi協会では個人会員枠も設けられており、フォーラムへの参加はもちろん、会員種別によっては社員総会への参加が可能となる。

【参照記事】一般社団法人DeFi協会の入会受付を開始しました

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