a16zが政府機関との会合を設置、Web3拡大を目指し政策提言へ

米大手ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz(a16z)が、政府関係者と次世代のインターネット「Web3」について話し合う予定であることが10月13日に明らかとなった。

今回設けられる会合では、a16zの暗号資産部門a16z Cryptoの最高執行責任者Anthony Albanese氏やa16zのゼネラルパートナーKatie Haun氏ら幹部が、ホワイトハウスや規制当局、議会などの関係機関と面会するという。

a16zの政策担当責任者Tomicah Tillemann氏は、CNBCのインタビューに対して「Web3は代替手段であり、私たちが待ち望んでいた解決策でもある。だからこそ、政策立案者がこの問題を正しく解決するための順序が重要になる。」と述べた。

今回の会合の目的は、政府関係者にWeb3に関する政策の重要性を伝えることだ。現在、Web3は主に民間企業によって先導されており、Web3に対する政府の動きは受動的になっている。a16zは、この点に関して危機感を感じており、米政府の政策立案者が能動的にWeb3を含むデジタルインフラの将来についての議論を先導していくべきであると主張している。

また、a16zはWeb3に関するアジェンダも公表している。アジェンダ内では、我々がWeb2からWeb3に変わる節目にいるとし、Web3の利用者数が徐々に増加していることや暗号資産に関する民間企業の動きが活発化していることをデータで示している。

暗号資産とインターネットの普及率の比較(参照:a16z
2021年に入りWeb3に関するエコシステムの活動が活発に(参照:a16z

また、Web3などの新技術がより安全なデジタルインフラを提供し、経済的機会を促進することができると説明している。

政策立案者に対しては、先端技術に関する国家戦略を策定し、さまざまな種類のリスクに基づいた適切な規制を制定し、複数の機関が協力して規制を行うことを検討するように求めた。a16zは、政策の方針に関してもアジェンダ内でいくつかの指針を提示している。

その一方で、a16zはWeb3の実現に向けて、Web3と既存産業との関係性やWeb3に関する政策議論の方法についてなど、多くの課題が存在することも指摘している。これらの課題を解決するために、a16zは今後も政策立案者と積極的に対話を行い、Web3の実現に向けて取り組んでいくとのことだ。

a16zは、以前よりWeb3を「ブロックチェーン、暗号化プロトコル、デジタル資産、分散型金融、ソーシャルプラットフォームを包含する技術群」と定義している。

【参照記事】Prominent Silicon Valley VC firm Andreessen Horowitz embarks on major crypto policy push in Washington

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株式会社techtec リサーチチーム

株式会社techtec リサーチチーム

「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter:@PoL_techtec