今回は、新たにDMM Bitcoinに上場するトロンについて、大手暗号資産取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では暗号資産コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader / Instagram : @fukuokasho12）に解説していただきました。

大手コーヒーチェーン店スターバックスが4月4日、年内にもNFT事業に参入すると発表した。背景には様々な企業や著名人、インフルエンサーがNFTのプラットフォームを作成したり、事業を進めていることがある。

最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は3月30日、ブロックチェーンソフトウェア開発およびインフラ提供を行う株式会社Gincoと覚書を締結し、Fintertechが提供する「デジタルアセット担保ローン」とGinco社が提供する個人向け暗号資産ウォレットアプリ「Ginco Wallet」との連携について検討を開始した。

米バイデン大統領は3月9日、暗号資産に関する大統領令に正式に署名した。暗号資産などのデジタル資産に特化した米大統領令は初の事例となる。

米証券取引委員会（SEC）が、NFT（非代替性トークン）プロジェクトの有価証券性を調査していることがわかった。3月2日、米メディアのブルームバーグが報じている。

三菱UFJ銀行は3月2日、NFT（非代替性トークン）などのデジタル資産事業に参入することを明らかにした。香港のWeb3.0企業大手Animoca Brandsと協業し、NFTの発行支援や電子市場の運営など幅広い事業を検討するという。日本の銀行がNFT関連事業に参入するのは初とみられ、早ければ年内にもサービスを開始する。

ロシア政府と同国中央銀行が、暗号資産を含むデジタル資産について、通貨の一形態として認める方針であることがわかった。2月9日に米暗号資産メディアThe Blockが報じている。

米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）は1月7日、「より良いインターネットを構築する方法」として、各国政府が今後Web3.0普及のために取り組むべき行動の原則を10個列挙した。

仮想通貨（暗号資産）の保有残高を記録して、新たなトークンを配布するエアドロップの機会が増えています。国内の暗号資産交換業者も取扱っている仮想通貨でエアドロップが発生すると適時対応している状況です。最近では、BITPoint（ビットポイント）がTRON（TRX）保有者向けのエアドロップについて対応をスタートしました。ここではBITPointのエアドロップ企画について詳しく解説します。

世界最大の暗号資産取引所の一つであるFTXは12月4日、「暗号資産取引プラットフォームの市場規制に関するFTXの主要原則（FTX’s Key Principles for Market Regulation of Crypto-Trading Platforms）」と題する文書を発表した。

暗号資産リスクマネジメント企業Ellipticは11月18日、分散型金融（DeFi）に関する損失額についてレポートを発表した。DeFiに供給されている資金の盗難や詐欺による過去1年間の損失額は、昨年の15億ドルから大きく膨れ上がり105億ドルにまで達しているという。

メジャーリーガーの大谷翔平選手が11月16日、暗号資産取引所FTXとスポンサー契約を結んだことが明らかとなった。大谷選手と契約することで、FTXのプラットフォームやデジタル資産全般の認知度を世界規模で広めるのと同時に、同社のブランド力の向上も目的としている。

米金融規制当局のワーキンググループが、ステーブルコインに関する規制レポートを公開した。SECやCFTC、FDICなどが作成に関与しているという。

暗号資産取引所Binanceは10月25日に、IGO（イニシャル・ゲーム・オファリング）というNFTを活用した新たなデジタル資産セールを発表した。

米大手ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz（a16z）が、政府関係者と次世代のインターネット「Web3」について話し合う予定であることが10月13日に明らかとなった。

米メディアCoinDeskは、第3四半期の総括レポートを10月5日に公開した。暗号資産の時価総額全体に占めるビットコインの割合を示すドミナンスは、過去5年間で最低の42.8%まで減少している。

決済大手マスターカードがオリジナルのNFTを発行したことを9月16日に発表した。同社がNFTを発行するのは今回が初めての事例となる。

決済大手マスターカードが、ブロックチェーンの分析サービスを提供する米CipherTraceの買収を9月9日に発表した。CipherTraceの高い技術力が目的のようだ。

NFTはブロックチェーンを利用して発行され、よくニュースとなるNFTは多くの場合イーサリアムと呼ばれるブロックチェーンを利用されていることが特に多いです。しかし、世界には実に多くのブロックチェーンが存在し、それらが利用されている例も次第に生まれ始めています。この記事では、イーサリアム以外のブロックチェーンでのNFTの発行について解説します。

シンガポールやケイマン諸島の規制当局が7月1日、暗号資産取引所Binanceへの警告を発表した。Binanceへは日本やイギリスからも事業停止の通知や警告書の送付がされており、これらに続いての警告となっている。