ビットバンク株式会社と三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は5月24日、デジタルアセットに特化した信託会社の設立に向けて、ビットバンクの子会社でその設立準備会社となる「日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社（JADAT：Japan Digital Asset Trust Preparatory Company, inc.）」への三井住友トラスト・ホールディングスからの出資を含め共同で検討していくことに合意し、基本合意書（MOU）を締結した。

世界第4位の資産運用会社であるフィデリティ・インベストメンツは4月12日、投資家がより広範な暗号資産、ブロックチェーン、デジタル決済のエコシステムへのエクスポージャーを得るために、2つの上場投資信託（ETF）を発売することを発表している。

インターオペラビリティ系プロトコルLayerZeroが3月31日、a16zやSequoia Capitalなどから1億3500万ドルの大型資金調達を発表しました。

最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は3月30日、ブロックチェーンソフトウェア開発およびインフラ提供を行う株式会社Gincoと覚書を締結し、Fintertechが提供する「デジタルアセット担保ローン」とGinco社が提供する個人向け暗号資産ウォレットアプリ「Ginco Wallet」との連携について検討を開始した。

米暗号資産取引所Coinbaseは3月18日、同社が提供する暗号資産ウォレット「コインベースウォレット」が、ソラナ（SOL）エコシステムへの対応を開始したことを発表した。

MetaMaskをはじめとするイーサリアム関連の開発を手掛けるConsenSysは3月15日、シリーズDの資金調達ラウンドで4.5億ドル（約530億円）を調達したことを発表した。今回の資金調達により、ConsenSysの企業価値は70億ドル（約8280億円）に達している。

米Twitterは2月17日、Tipsにイーサリアムによる送金オプションを追加した。Tipsでは2021年9月にビットコインによる送金に対応、今回追加されたイーサリアムは2つめの仮想通貨の対応銘柄となる。

ブロックチェーンクロスボーダー決済のリップル社CEOブラッド・ガーリングハウス氏は1月26日、2019年12月に実施したシリーズC資金調達ラウンドの株式、150億ドル（約1兆7,100億円）を買い戻したと自身のツイートで…

最先端テクノロジーを活用し次世代金融サービスを創出するFintertech株式会社は2月2日、同社が提供する「デジタルアセット担保ローン」において、担保対象にイーサリアム（ETH）を追加した。ETH担保での日本円ローン提供は日本初となる。

動画プラットフォームYouTubeのCEOであるSusan Wojcicki氏は、クリエイターに宛てた年次報告の中でNFT（非代替性トークン）を展開する可能性について示唆したという。

ビジネスSNSの「LinkedIn」は1月12日、同プラットフォームに掲載される暗号資産関連の求人が、2020年から2021年にかけて急増したことを明らかにした。

大手アパレルのGapは1月12日、「Frank Ape」で知られるアーティストBrandon Sines氏とのコラボレーションによるNFTコレクションを発表している。

アメリカの大手エンターテイメント企業ウォルト・ディズニー社が、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）用ヘッドセットや眼鏡を使用せずに、仮想世界を体験することができるシュミレーターの特許を取得したことが分かった。

米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）は1月7日、「より良いインターネットを構築する方法」として、各国政府が今後Web3.0普及のために取り組むべき行動の原則を10個列挙した。

韓国大手エレクトロニクス企業Samsungは、NFT（ノンファンジブルトークン）デジタルアート作品の閲覧や売買取引を可能にするスマートTVを今年より発売すると発表した。

暗号資産・ブロックチェーン領域に特化したベンチャーキャピタルであるElectric Capitalが12月6日、暗号資産エコシステムにおける開発者状況をまとめたレポートを公開した。月間アクティブ開発者数や年間新規開発者数が過去最高に達しており、エコシステムの規模が継続して拡大していることが明らかとなっている。

米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）は12月17日、米国の有権者に対してWeb3.0の意識調査を行った結果を明らかにした。

米大手暗号資産メディアThe Blockは12月22日、2021年の暗号資産関連ベンチャーの資金調達総額が250億ドルを超えていることを明らかにした。2021年に暗号資産業界では1,700件以上の投資案件が成約され、これらのプロジェクトやプロトコルに約251億ドルの資金がもたらされた。

2021年に暗号資産の取引量は大きく増加したが、関連するM&Aの件数も急増していることがわかった。米暗号資産メディアThe Blockが12月20日に報じている。

暗号資産取引所Krakenの運営するKraken Venturesが12月17日、暗号資産やFinTechなどを対象としたファンドで6,500万ドルを調達したことを発表した。同ファンドは2月に、Brandon Gath氏を代表として立ち上げられている。