決済大手Visaが、ステーブルコインを暗号資産や中央銀行デジタル通貨（CBDC）互換にするための独自ネットワークを計画していることが、9月30日に明らかとなった。
「Universal Payment Channels（UPC）」と呼ばれる独自ネットワークでは、ステーブルコインを軸にした決済ネットワークを構築するという。今後普及が期待されている各国のCBDCとの互換性を持たせることで、異なるCBDCをシームレスに繋ぐことも視野に入れているようだ。
Visaは、ステーブルコインやCBDCを将来の経済を支える重要な役割を果たすデジタル通貨と認識している。そのような未来に備えて、新たな消費者体験を継続して提供していくとした。具体的には、UPCネットワークにはUPCハブと呼ばれるエンティティが設置され、このハブを仲介させることで異なる通貨を交換できるという。CBDCに相互互換性が必要な理由を次のように述べている。
「今後数年間で、多くの中央銀行が何らかのデジタル通貨を開発する可能性があるでしょう。中央銀行は、ガバナンスや市場要件、テクノロジープロバイダー、コンプライアンスなどの要素を考慮し、最適なテクノロジースタックとプロトコルを選択します。独自のアーキテクチャを採用したデジタル通貨の数が増えると、消費者や企業、および店舗は入り乱れる形で取引を行うことになります。CBDCが普及するには、優れた消費者体験と幅広い店舗の受け入れという2つの重要な要素が必要になるのです。」
今回の発表に際して、UPCはすでにイーサリアムのテストネットRopstenにデプロイされているようだ。イーサリアム上のステーブルコインであるUSDCにも対応しているという。トランザクションを処理するのはあくまで独自ネットワーク内になるといい、イーサリアムのスケーラビリティ問題の影響は受けないとしている。
将来的にはイーサリアム以外のブロックチェーンにも対応することを検討しており、異なる暗号資産を交換可能なクロスチェーンとしての役割も担うことになるだろう。したがって、UPCは見方によってはセカンドレイヤーソリューションとして捉えることもできる。
【参照記事】Making digital currency interoperable
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