オーストラリア・ニュージーランド銀行（ANZ）は4月5日、Grollo Carbon Ventures（GCV）と提携し、炭素クレジット（ACCUs：Australian Carbon Credit Units）の取引に成功したと発表した。

米国のバイデン大統領は米国時間22年3月9日、司法省や財務省を含む15以上の政府機関に対し、暗号資産（仮想通貨）関連の一連の調査などを命じる大統領令（行政命令）を発令しました。ホワイトハウスは以前から、仮想通貨市場に対する広範な監視の検討についても明らかにしており、今回その計画が動き出しています。

日本銀行は3月25日、現在実施されている中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を4月からフェーズ2へ進めることを発表した。

タイ政府は3月8日、暗号資産取引に対する税制を緩和することを発表した。暗号資産の取引量が急増する同国で、暗号資産業界の発展につなげる狙いだ。ロイター通信が報じている。

デジタル通貨に特化したシンクタンクである「デジタルユーロ協会（DEA）」が2022年2月11日に米リップル社との提携を発表しました。リップル社はデジタルユーロ協会と共同でCBDC（中央銀行デジタル通貨）の研究開発に取り組むとしており、注目を集めています。そこで今回はデジタルユーロ協会とリップル社の概要と、提携の目的について解説します。

ドイツのデジタルユーロ協会（The Digital Euro Association ・DEA)は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のインフラを構築するためエンタープライズブロックチェーンでクロスボーダー決済のRipple社と提携することを明らかにした。

ブロックチェーンクロスボーダー決済のリップル社CEOブラッド・ガーリングハウス氏は1月26日、2019年12月に実施したシリーズC資金調達ラウンドの株式、150億ドル（約1兆7,100億円）を買い戻したと自身のツイートで…

日本銀行の黒田東彦総裁が1月28日、日本における中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行可否について「2026年までに判断する」と言及した。日本経済新聞が報じている。

日本の大手クレジット会社JCBが、日本のブロックチェーン企業Datachainとの提携によりデジタル通貨交換プラットフォームを開発中であることが分かった。同プロジェクトは今年8月より研究が開始している。

グローバルデジタル決済企業リップル社は11月23日、ミクロネシア地域の島々からなるパラオ共和国の国家デジタル通貨とXRP Ledgerを用いたユースケースを検討すると発表した。

ナイジェリアの中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「eNaira」が10月25日、稼働を開始した。eNairaはナイジェリアの通貨に取って代わるものではなく、補完的な役割を果たす通貨として設計されているという。

日本を含む先進7カ国主要会議（G7）は10月13日、財務大臣・中央銀行総裁声明にて、中央銀行デジタル通貨（CBDC）およびデジタル決済に関する取りまとめを発表した。

ベネズエラの主要空港であるシモン・ボリバル国際空港が暗号資産による決済を受け入れる準備を進めている。同空港では、ビットコインとDASH、ベネズエラの石油を担保としたデジタル通貨ペトロを受け入れる予定があるという。

米証券取引委員（SEC）委員長のゲンスラー氏が、暗号資産を禁止する方針はないと、10月5日の公聴会で発言した。一方で、正しい規制が必要であるとの見解を明確にしている。

決済大手Visaが、ステーブルコインを暗号資産や中央銀行デジタル通貨（CBDC）互換にするための独自ネットワークを計画していることが、9月30日に明らかとなった。

米政府が、ステーブルコインに銀行規制を適用する考えを持っていることが、10月1日にウォール・ストリー・ジャーナルによって報じられた。ステーブルコインの発行体に対して、銀行としての登録を求める可能性があるという。

米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が、9月30日に下院で開かれた公聴会で「暗号資産を禁止する気はない」と発言した。これは、一部議員からの質問に対する回答になる。

金融庁が2021年度の金融行政方針について説明した資料を8月31日に公開した。金融行政における重点課題および金融行政に取り組む上での方針と称している。

大手会計事務所KPMGが、フィンテック市場の動向を示すレポートを8月付で公開した。2021年上半期の暗号資産・ブロックチェーン領域への投資額は、すでに過去の3年分それぞれの通年額を上回っているという。

国際通貨基金（IMF）が、暗号資産を含むデジタル通貨に対する今後の対応方針を説明するブログを、7月29日に公開した。「暗号資産を国の通貨に採用するのは早計だ」との見出しを使用している。