今回は、先週（5月25日〜5月31日）の暗号資産・ブロックチェーン業界重要ニュースについて、田上智裕氏（@to…

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの国々で失業者数が史上最多となっている。経済的支援のため、一部の国の政府が「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度の導入を検討している。

フェイスブックが計画を進めるステーブルコインのリブラについて、フェイスブック子会社が開発するデジタルウォレットが「カリブラ（Calibra）」から「ノヴィ（Novi）」に改称された。昨年の発表に続いて各国政府や規制当局に批判されたリブラプロジェクトだが、改称には規制準拠の姿勢が反映されている。

ECB（欧州中央銀行）は、今年初めにCBDC（中央銀行のデジタル通貨）の調査を目的とする作業部会を立ち上げた。ECBの専務理事は、Coindeskが主催するブロックチェーン・カンファレンス「Consensus」にて、作業部会が現在焦点を当てているCBDCの法的定義や運用面の課題について発言した。

米クレジットカード最大手VISAが、法定通貨に紐づけされたデジタル通貨の発行システムの特許を申請していたことが分かった。5月14日、米国特許商標庁（USPTO）で「DIGITAL FIAT CURRENCY」と題された申請内容が公開された。

今年1月、商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長であるJ. クリストファー・ジャンカルロ氏はアクセンチュアと協力し、「米中央銀行デジタル通貨」を検討する「デジタルドルプロジェクト」を立ち上げた。ジャンカルロ氏はデジタルドルのミッションについて語った。4月26日、フォーブスが伝えている。

新型コロナウイルス対策に伴う景気落ち込みの対応策として、各国政府が人々に給付金の配布に取り組んでいる。しかし、従来の通貨システムでは、人々に給付金が届くまで時間がかかりすぎる問題が浮き彫りになっている。

新型コロナウイルスがきっかけとなり、デジタル決済へのシフトが加速するかもしれない。ドイツ銀行のマクロ戦略家マリオン・ラブール、及びハーバード大学の2人の研究員が共同レポートを公表した。シンガポールのワールドニュースメディアCNAが3月31日、伝えている。

ドイツ銀行のリサーチャーは世界中でコロナウイルスの感染が拡大することによって、多くの国でデジタルキャッシュの採用と移行が加速する可能性があると主張した。米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが4月6日、伝えている。

米商品先物取引委員会（CFTC）の元委員長であるJ. クリストファー（クリス）・ジャンカルロ氏は3月27日、ア…

英国の中央銀行、イングランド銀行（BoE）は3月12日にディスカッションペーパー「CBDC（中央銀行が発行するデジタル通貨）に関する機会、課題、およびデザイン」を発行し、“お金と支払いの重大な変化の時期であるため、CBDCに関心を持っている”と詳述した。

2月の暗号資産・ブロックチェーン業界は、コロナウイルスや内閣官房主催のブロックチェーン有識者会議などが話題とな…

コロナウィルス感染拡大の影響が中国人民銀行（PBOC）の業務に支障をきたしている。そのため、PBOCが今年発行予定のデジタル通貨のリサーチに遅れが生じているという。中国共産党が支持するニュースメディア・グローバルタイムズが2月25日、伝えている。

Libraの発表やDeFiの盛り上がりなど、暗号資産・ブロックチェーン業界は2019年も大いに注目を集めました。本記事では、2019年の起きた主要トピックを振り返ると共に、2020年の展望についても触れていきたいと思います。既に決まっているトピックから、歴史を振り返ることでみえてくる重大予測など、2020年を迎えるにあたり業界を先取りしておきましょう。

フランス中央銀行は2020年に、中銀発行のデジタル通貨を試験する計画だと、フランスのメディアが報じた。ビルロワドガロー中銀総裁は4日、 フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構（ACPR）開催の会合で、中銀が2020年第1四半期末までにデジタル通貨の試験を開始することを明らかにした。

欧州中央銀行とベルギー国立銀行が主催した26、27日の会議で、執行役員ベノワ・キューレ氏は、ECBはユーロ圏におけるデジタル通貨支払い技術の監視を続けるものの、民間主導のソリューションを妨げる意図はないと述べた。

米連邦準備制度理事会（FRB）のアラン・グリーンスパン元議長は、中央銀行がデジタル通貨に傾斜する意味はないと、他国の政策当局者と同様に、批判的な見解を表明した。CNBCが報じた。中国の中央銀行である人民銀行は人民元のデジタル通貨の発行に向けて取り組んでいる。

欧州連合 (EU)は、EU加盟国内の中央銀行と、欧州中央銀行(ECB)へ、独自のの発行を示唆する内容の草案を公開した。5日、ロイター通信が伝えている。

中国の中央銀行である中国人民銀行が、電子決済やブロックチェーン関連サービスなどの新技術に関してリスク管理の目的で認証を行う新たな規制当局を設けたことを発表した。

各国中央銀行が加盟する国際決済銀行（BIS）は10月8日、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行（SNB）とBISイノベーションハブセンター設置に関する運用契約に署名したと発表した。