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仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(7/16~7/31)】Twitterハッキング事件をブロックチェーンで追跡。米国では銀行がついに暗号資産市場に参入

7月後半(7月16日〜7月31日)の暗号資産・ブロックチェーン業界は、7月前半に続き日本銀行によるCBDCへの取り組みが度々報じられました。また、米国の銀行による暗号資産市場への参入状況が伺えたり、イーサリアム2.0のローンチが現実味を帯びてきたりといった明るいニュースも多数出ています。本記事では、7月後半の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

ブロックチェーン

調査対象企業の39%がブロックチェーンを導入、ユースケースはより明確に。デロイト、年次レポートで報告

大手会計事務所デロイト・コンサルティング(Deloitte Consulting)がまとめた年次レポートによると、ブロックチェーンを取り入れている企業の割合が、前年比でおよそ2倍に増加している。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。

仮想通貨コラム

次世代のキャッシュレス決済?ビットコイン決済で体験する「未来」の決済

今後キャッシュレス化が進み、デジタル通貨の概念が一般的になる中でも、今の時点から実際にデジタル通貨の経済圏に飛び込むことができる仮想通貨サービス。今回は、bitFlyerが提供するアプリをはじめ、同様に決済ができる仮想通貨取引所やアプリをご紹介していきます。ぜひ参考にしてみてください。

ブロックチェーン

フランス中央銀行がデジタルユーロの実証実験に成功、インターバンク債券決済を試行

フランス中央銀行は仏大手金融機関ソシエテ・ジェネラルと共同で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)をテストした。5月中旬にソシエテ・ジェネラルは4,000万ユーロの資産担保付き債券(カバードボンド)をデジタル証券として発行し、ブロックチェーンベースのデジタルユーロで決済した。

仮想通貨

人民銀総裁、デジタル人民元の早期発行の憶測を否定「発行スケジュール無い」

中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は5月26日のインタビューで、「デジタル人民元の発行に関する明確なスケジュールは現在設けていない」とコメントした。人民銀が取り組んでいる「現在の実証実験は研究開発におけるルーチンワークにすぎず、デジタル人民元の正式な発行を意味するものではない」と加えた。

その他企業

フェイスブックのデジタルウォレット子会社、ノヴィ(Novi)にリニューアル

フェイスブックが計画を進めるステーブルコインのリブラについて、フェイスブック子会社が開発するデジタルウォレットが「カリブラ(Calibra)」から「ノヴィ(Novi)」に改称された。昨年の発表に続いて各国政府や規制当局に批判されたリブラプロジェクトだが、改称には規制準拠の姿勢が反映されている。

ブロックチェーン

欧州中央銀行、デジタル通貨のリテール統合課題と法的定義にフォーカス

ECB(欧州中央銀行)は、今年初めにCBDC(中央銀行のデジタル通貨)の調査を目的とする作業部会を立ち上げた。ECBの専務理事は、Coindeskが主催するブロックチェーン・カンファレンス「Consensus」にて、作業部会が現在焦点を当てているCBDCの法的定義や運用面の課題について発言した。

ブロックチェーン

VISA、中央銀行デジタル通貨の発行支援を視野。現金の償還プロセスで特許申請

米クレジットカード最大手VISAが、法定通貨に紐づけされたデジタル通貨の発行システムの特許を申請していたことが分かった。5月14日、米国特許商標庁(USPTO)で「DIGITAL FIAT CURRENCY」と題された申請内容が公開された。

ブロックチェーン

米商品先物取引委員会の元委員長が「デジタルドルプロジェクト」をアクセンチュアと立ち上げた理由とは?

今年1月、商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長であるJ. クリストファー・ジャンカルロ氏はアクセンチュアと協力し、「米中央銀行デジタル通貨」を検討する「デジタルドルプロジェクト」を立ち上げた。ジャンカルロ氏はデジタルドルのミッションについて語った。4月26日、フォーブスが伝えている。

仮想通貨

新型コロナは現金主義を変えるか。100年に1度のパンデミックがもたらすデジタル決済シフトの可能性

新型コロナウイルスがきっかけとなり、デジタル決済へのシフトが加速するかもしれない。ドイツ銀行のマクロ戦略家マリオン・ラブール、及びハーバード大学の2人の研究員が共同レポートを公表した。シンガポールのワールドニュースメディアCNAが3月31日、伝えている。

ブロックチェーン

ドイツ銀行、「コロナ禍が中央銀行のデジタル通貨開発に拍車をかける」

ドイツ銀行のリサーチャーは世界中でコロナウイルスの感染が拡大することによって、多くの国でデジタルキャッシュの採用と移行が加速する可能性があると主張した。米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが4月6日、伝えている。