米連邦準備連邦理事会パウエル議長、ビットコイン(BTC)は金の代替品への可能性を示唆
米国連邦準備制度理事会のパウエル議長が、ビットコイン(BTC)は米ドルよりも金の代替品になる可能性があると示唆した。3月23日、仮想通貨とブロックチェーンニュースのCointelegraphが伝えている。
米国連邦準備制度理事会のパウエル議長が、ビットコイン(BTC)は米ドルよりも金の代替品になる可能性があると示唆した。3月23日、仮想通貨とブロックチェーンニュースのCointelegraphが伝えている。
暗号資産事業への注力を強める決済プラットフォーム大手の米PayPalが、暗号資産カストディ事業大手のCurvを買収する計画であると報じられた。3月3日にCoinDeskが報じた内容によると、PayPalはCurvを5億ドルで買収する予定であるという。
中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)を発行する際の条件について公表した。2月24日に「Preconditions for a general-purpose central bank digital currency(汎用的な中央銀行デジタル通貨の前提条件)」と題した声明を発表している。
GMOインターネット傘下のタイ法人GMO-Z.com Cryptonomicsが、2月22日より現地での暗号資産取引所事業「Z.com EX」を開始したことを発表した
日本銀行が、今春にも中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実証実験を開始する方針であることが明らかとなった。2月20日にNHKが報じている。
クレジットカード決済大手のマスターカードが、バハマで発行されている中央銀行デジタル通貨(CBDC)に対応したプリペイドカードを提供することを2月17日に発表した。
米決済プラットフォーム大手PayPalが、現在提供中の暗号資産事業をイギリスに拡大する計画を立てていることが明らかとなった。2月11日に開催された投資家向けイベントの中で説明されている。
クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。
2月12日に開催される主要国首脳会議(G7)で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)やデジタル税制に関するトピックを取り上げる方針であることを、麻生財務大臣が明らかにした。2月9日の記者会見後にロイターが報じている。
インドで暗号資産取引を禁止する法案の可決が検討されていることが明らかとなった。1月29日に開始された下院議会における予算セッションで、「The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」と題した法案が提出されている。
国際決済銀行(BIS)が、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)およびステーブルコインに関する調査レポートを新たに公開した。特にステーブルコインについては、金融の安定性に与える影響が強いとして多くの中央銀行が調査に乗り出しているという。
米国財務省の管轄下にあり銀行規制の役割を担う通貨監督庁(OCC)は1月4日、銀行がステーブルコインやパブリック型のブロックチェーンを使って決済処理を行うことができるようになる旨の書簡を公開している。 OCCは今回の書簡の…
価格変動リスクを取り除く目的で作成された暗号資産が「ステーブルコイン」です。ステーブルコインは、日本円や米ドルのような法定通貨と同じ価格を維持するように設計されています。市場には複数のステーブルコインが存在しますが、その価値の裏付け方法にはいくつか種類があります。この記事では、ステーブルコインの仕組み、その利点と課題についてご説明していきます。
世界最大の決済ネットワークVisaが9月22日、同社のブログにおいて改めてデジタル通貨の活用性を研究していく方針を明らかにしている。 Visaはステーブルコインが急成長していることに触れ、決済技術の革命が起こっていると強…
フランス、パリに拠点を置く大手金融Societe Generale(ソシエテ・ジェネラル)は9月15日、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の実検に使用するブロックチェーンに、仮想通貨Tezos(XTZ)を採用することを発表…
一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)と一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)は9月1日、今後の暗号資産、セキュリティ・トークン・オファリング、ステーブルコイン、ブロックチェーンなどの業界の発展を目的と…
中国政府は香港・マカオ・広東省珠江デルタからなるグレーターベイエリアでデジタル通貨「DC/EP」の検証に使う計画を立てている。暗号資産メディアDecryptで8月12日付で報道している。
大手会計事務所デロイト・コンサルティング(Deloitte Consulting)がまとめた年次レポートによると、ブロックチェーンを取り入れている企業の割合が、前年比でおよそ2倍に増加している。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。
フランス中央銀行は仏大手金融機関ソシエテ・ジェネラルと共同で、中央銀行デジタル通貨(CBDC)をテストした。5月中旬にソシエテ・ジェネラルは4,000万ユーロの資産担保付き債券(カバードボンド)をデジタル証券として発行し、ブロックチェーンベースのデジタルユーロで決済した。
中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁は5月26日のインタビューで、「デジタル人民元の発行に関する明確なスケジュールは現在設けていない」とコメントした。人民銀が取り組んでいる「現在の実証実験は研究開発におけるルーチンワークにすぎず、デジタル人民元の正式な発行を意味するものではない」と加えた。