マスターカードが2021年内に暗号資産決済へ対応、各国とのCBDC発行計画も

クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。

同ブログによると、実際に、ビットコインの価格高騰時には、クレジットカードを使って購入するユーザーが増えているという。また、暗号資産を使って決済を行う場合も、ウォレットを使うのではなく暗号資産に対応したカードを使用するユーザーが増えているとのことだ。マスターカードでヴァイスブレジデント兼ブロックチェーンプロダクト担当を務めるRaj Dhamodharan氏は、次のようにコメントしている。

「マスターカードが暗号資産決済に対応することで、買い物客や加盟店に多くの可能性が生まれます。加盟店はデジタルネイティブの新規顧客を獲得することができ、既存顧客のロイヤリティ向上にも繋がるでしょう。そして買い物客は、新たな方法でお金を貯めたり使ったり、送ったりすることができるようになります。」

マスターカードは、暗号資産決済の可能性を大いに受け入れるとした上で、そのリスクについても言及している。全ての暗号資産がマスターカードの管理下にあるわけではないと強調し、ステーブルコインに関する規制は年々強化されているとした。

ステーブルコインに言及した理由としては、マスターカードが求める暗号資産決済はまさにステーブルコインのようなものであるためだとしている。その上で、暗号資産決済に求める要素を4つ列挙した。

  • 消費者保護のためのプライバシーとセキュリティ
  • 決済ネットワークにおける違法行為や詐欺を排除するための本人確認(KYC)
  • 地域ごとの法規制に準拠するためのコンプライアンスルール
  • 投資ではなく支払い手段としての安定性

マスターカードは2020年より、WirexやBitPayと提携することで暗号資産対応のカードを提供している。また、2021年に入ってからは暗号資産取引所のLVLと提携を発表していた。

これらの提携では、暗号資産がマスターカードの決済ネットワークに流通しているわけではない。それぞれが自社で暗号資産を管理し、マスターカードネットワークを使用する際は法定通貨に換金した上で流通させている。

今回、マスターカードは自社で直接暗号資産に対応することになると説明した。これにより、買い物客や加盟店により多くのオプションを提供することができるようになるという。

ブログの最後には、中央銀行デジタル通貨(CBDC)についても触れており、既に世界中の主要な中央銀行と発行計画を検討していると言及した。

【参照記事】Why Mastercard is bringing crypto onto its network

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株式会社techtec リサーチチーム

株式会社techtec リサーチチーム

「学習するほどトークンがもらえる」ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル) 」を運営。日本発のブロックチェーンリーディングカンパニーとして、世界中の著名プロジェクトとパートナーシップを締結し、海外動向のリサーチ事業も展開している。Twitter:@PoL_techtec