イギリス郵便局の提供するデジタルIDが、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の購入に対応したことが9月10日に明らかとなった。DeFi流動性供給プロトコルSwarm Marketsが仕組みを提供するという。

今週は、PolygonによるHermez Networkの買収とそれに伴うネイティブトークンの統合や、トラベルルールへの対応ソリューションVeriscopeが話題となりました。少しレベルの高いトピックではあるものの、どれも重要な動向であるため常に最新情報を収集していきたいところです。

金融活動作業部会（FATF）の定める国際規制「トラベルルール」に対応するための分散型コンプライアンスソリューション「Veriscope」が、8月17日にローンチされた。BinanceやDeribitなどを中心に、まずは試験導入が開始されるという。

今週は、Binanceの規制対応方針の説明やEUおよびイギリスのトラベルルールへの対応方針、米SEC委員長の発言など、規制に関する目立った動きが多く見受けられた1週間でした。

DeFiレンディング大手のAaveが、機関投資家を対象にした新サービスを7月5日に発表した。7月中にローンチする予定だという。

金融活動作業部会（FATF）が2月25日に発表したガイダンスの更新案に対して、暗号資産の業界団体Coin Centerが注意を促した。主にプライバシーとイノベーションの観点から、これらを阻害する可能性があるという。

今回は、ブロックチェーンを活用したデジタル証券の発行・流通を手掛けるSecuritizeから寄稿いただいたコラムをご紹介します。

クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は1月14日、検討中の自己管理型ウォレットに対する規制案について、パブリックコメントの募集期間を延長する方針を明らかにした。追加で45日間の募集期間を設けるという。

今回は、12月17日〜12月23日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏（@tomohiro_tagami）に解説していただきました。 目次 CoinbaseがIPOの申請書類を提出 SE…

今回は、11月26日〜12月2日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上智裕氏（@tomohiro_tagami）から寄稿していただいたコラムをご紹介します。 目次 Facebook主導のDiem発行…

今回は、10月1日〜10月7日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上智裕氏（@tomohiro_tagami）から寄稿していただいたコラムをご紹介します。 目次 米国規制当局がBitMEXを告発、C…

GMOコインは、FX取引高7年連続世界No.1を誇るGMOクリック証券を提供してきた実績のある企業グループが運営する暗号資産取引所です。ここでは、スマホを使ったGMOコインの口座開設方法についてご説明します。なお、GMOコインを利用できるのは「日本国内に居住する20歳以上の方」のみとなっています。

世界54か国に拡大している仮想通貨（暗号資産）ビジネスは、金融活動作業部会（FATF）が制定する基準を満たすために、顧客確認（KYC）のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…

今回は、先週（5月25日〜5月31日）の暗号資産・ブロックチェーン業界重要ニュースについて、田上智裕氏（@tomohiro_tagami）が解説したコラムを公開します。 目次 サムスンのスマートフォンで暗号資産取引が可能…

第5次アンチマネーロンダリング指令（AMLD5）に対応する、オランダの規制案が批判の的となっている。財務省は仮想通貨ビジネスに高額な監査費用を課す方針を示しており、関連企業の国外移転が進んでいる。4月15日、ブロックチェーン金融メディアCrypto Briefingが伝えている。

仮想通貨取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社は3月27日、スマートフォンで本人確認が完結する「スマホで本人確認」(iOS版)の提供を開始した。 「スマホで本人確認」は、スマートフォンを使い顔写真や本人確認書…

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」では、ビットコイン価格が暴落した3月12日からの一週間で新規口座登録数が増加したという。ビットコインの下落を狙った個人投資家が市場に参入していると、同社公式ブログで分析している。

今回は、イーサリアムのカンファレンス「Ethereum Community Conference 3(以下、EthCC)」で行われた、Monolith（モノリス）のCEO Mel Gelederman（メル・ゲルドマン）…

スイス金融市場調査局（FINMA）は2月7日、仮想資産（Virtual Asset）を送金する企業に対してより厳格なマネーロンダリング対策（AML）の導入を提案した。FINMAの動きは不正資金洗浄に関する政府間の会合であるFATF（金融活動作業部会）の規定した基準に則っている。