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NFT

三菱UFJ銀行、邦銀初のNFT事業に参入へ

三菱UFJ銀行は3月2日、NFT(非代替性トークン)などのデジタル資産事業に参入することを明らかにした。香港のWeb3.0企業大手Animoca Brandsと協業し、NFTの発行支援や電子市場の運営など幅広い事業を検討するという。日本の銀行がNFT関連事業に参入するのは初とみられ、早ければ年内にもサービスを開始する。

その他企業

マスターカードが2021年内に暗号資産決済へ対応、各国とのCBDC発行計画も

クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。

その他企業

米FinCEN、暗号資産ウォレットへの規制案に対するパブコメ募集期間を延長。反対意見は65,000を超える

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は1月14日、検討中の自己管理型ウォレットに対する規制案について、パブリックコメントの募集期間を延長する方針を明らかにした。追加で45日間の募集期間を設けるという。

仮想通貨コラム

【暗号資産初心者向け】GMOコインで暗号資産投資を始める方法:スマホで口座開設編

GMOコインは、FX取引高7年連続世界No.1を誇るGMOクリック証券を提供してきた実績のある企業グループが運営する暗号資産取引所です。ここでは、スマホを使ったGMOコインの口座開設方法についてご説明します。なお、GMOコインを利用できるのは「日本国内に居住する20歳以上の方」のみとなっています。

仮想通貨

アフリカで仮想通貨規制遅れ、FATF基準レベルのコンプライアンス整備が急がれる

世界54か国に拡大している仮想通貨(暗号資産)ビジネスは、金融活動作業部会(FATF)が制定する基準を満たすために、顧客確認(KYC)のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…

法規制

【EU】第5次アンチマネーロンダリング指令、各国の仮想通貨規制導入にばらつき

第5次アンチマネーロンダリング指令(AMLD5)に対応する、オランダの規制案が批判の的となっている。財務省は仮想通貨ビジネスに高額な監査費用を課す方針を示しており、関連企業の国外移転が進んでいる。4月15日、ブロックチェーン金融メディアCrypto Briefingが伝えている。

その他企業

ビットコイン暴落も、半減期見越して投資家が参入。bitbankレポート

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」では、ビットコイン価格が暴落した3月12日からの一週間で新規口座登録数が増加したという。ビットコインの下落を狙った個人投資家が市場に参入していると、同社公式ブログで分析している。

仮想通貨

スイス金融当局FINMA、仮想資産取引事業者のマネーロンダリング対策強化について本格検討

スイス金融市場調査局(FINMA)は2月7日、仮想資産(Virtual Asset)を送金する企業に対してより厳格なマネーロンダリング対策(AML)の導入を提案した。FINMAの動きは不正資金洗浄に関する政府間の会合であるFATF(金融活動作業部会)の規定した基準に則っている。