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その他企業

マスターカードが2021年内に暗号資産決済へ対応、各国とのCBDC発行計画も

クレジットカード決済大手の米マスターカードが、2021年内に暗号資産決済に対応する計画を明らかにした。2月10日に公開されたマスターカードの公式ブログでは、デジタル決済が世界でより重要な役割を持つことは疑いようのないものだと言及されている。

その他企業

米FinCEN、暗号資産ウォレットへの規制案に対するパブコメ募集期間を延長。反対意見は65,000を超える

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は1月14日、検討中の自己管理型ウォレットに対する規制案について、パブリックコメントの募集期間を延長する方針を明らかにした。追加で45日間の募集期間を設けるという。

仮想通貨コラム

【暗号資産初心者向け】GMOコインで暗号資産投資を始める方法:スマホで口座開設編

GMOコインは、FX取引高7年連続世界No.1を誇るGMOクリック証券を提供してきた実績のある企業グループが運営する暗号資産取引所です。ここでは、スマホを使ったGMOコインの口座開設方法についてご説明します。なお、GMOコインを利用できるのは「日本国内に居住する20歳以上の方」のみとなっています。

仮想通貨

アフリカで仮想通貨規制遅れ、FATF基準レベルのコンプライアンス整備が急がれる

世界54か国に拡大している仮想通貨(暗号資産)ビジネスは、金融活動作業部会(FATF)が制定する基準を満たすために、顧客確認(KYC)のルール遵守に取り組んでいる。だが、アフリカでは、仮想通貨ビジネスを展開するためのマネ…

仮想通貨コラム

機関投資家向けの暗号資産市場が活性化。サムスンとウィンクルボス兄弟がタッグを組む − 1週間の重要ニュース(5/25~5/31)

今回は、先週(5月25日〜5月31日)の暗号資産・ブロックチェーン業界重要ニュースについて、田上智裕氏(@tomohiro_tagami)が解説したコラムを公開します。 目次 サムスンのスマートフォンで暗号資産取引が可能…

法規制

【EU】第5次アンチマネーロンダリング指令、各国の仮想通貨規制導入にばらつき

第5次アンチマネーロンダリング指令(AMLD5)に対応する、オランダの規制案が批判の的となっている。財務省は仮想通貨ビジネスに高額な監査費用を課す方針を示しており、関連企業の国外移転が進んでいる。4月15日、ブロックチェーン金融メディアCrypto Briefingが伝えている。

その他企業

ビットコイン暴落も、半減期見越して投資家が参入。bitbankレポート

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」では、ビットコイン価格が暴落した3月12日からの一週間で新規口座登録数が増加したという。ビットコインの下落を狙った個人投資家が市場に参入していると、同社公式ブログで分析している。

仮想通貨

スイス金融当局FINMA、仮想資産取引事業者のマネーロンダリング対策強化について本格検討

スイス金融市場調査局(FINMA)は2月7日、仮想資産(Virtual Asset)を送金する企業に対してより厳格なマネーロンダリング対策(AML)の導入を提案した。FINMAの動きは不正資金洗浄に関する政府間の会合であるFATF(金融活動作業部会)の規定した基準に則っている。

仮想通貨

bitFlyer、最短即日で取引が可能となる「クイック本人確認」を提供開始

ビットコイン取引量国内No.1(Bitcoin 日本語情報サイト調べ。2018 年国内取引所の総月間出来高(現物/差金決済/先物取引を含む))の仮想通貨取引所を運営する株式会社bitFlyerは12月24日、同社の新規アカウント申込から最短で即日お取引が可能になる「クイック本人確認」の提供を開始した。

仮想通貨

FATFのマネロン対策審査、28日より開始【フィスコ・ビットコインニュース】

マネーロンダリング(資金洗浄)対策に取り組む国際組織である「金融活動作業部会(FATF)」が28日より、都内で対日審査を始めたと一部報道で報じられている。暗号資産(仮想通貨)交換業者も審査対象で、都内で3週間にわたり、政府や約20社の金融機関から聞き取り調査を行うようだ。