【EU】第5次アンチマネーロンダリング指令、各国の仮想通貨規制導入にばらつき

第5次アンチマネーロンダリング指令（AMLD5）に対応する、オランダの規制案が批判の的となっている。財務省は仮想通貨ビジネスに高額な監査費用を課す方針を示しており、関連企業の中には国外へ移転するケースも確認されている。4月15日、ブロックチェーン金融メディアCrypto Briefingが伝えている。

EU加盟国が第5次アンチマネーロンダリング指令（AMLD5）を法律に取り入れる中で、一部の加盟国は推奨された以上の施策を盛り込もうとしている。オランダ財務省はAMLD5の導入にあたり、中央銀行に仮想通貨ビジネスの監督を委ねている。現在までに公表されている情報によると、オランダにある仮想通貨ビジネス約50社が監査費用として総額170万ユーロ（約2億円相当）の追加手数料を強いられる見通しだ。

2020年1月のEUのAMLD5発効前からオランダ当局の導入案は警戒されていた。新規制への準拠を免れるため、オランダのマイニング企業Simplecoinは閉鎖し、大手デリバティブ取引所Deribitはパナマへ移転した。

オランダ議会の質問に対する出願人の回答によると、手数料は仮想通貨サービスの利益率に比例して設定されるため、利益率の高い企業はより高額な監査コストを支払う仕組みだ。3名で運営する小規模なビットコイン取引会社Bitkassaは年間34,000ユーロ（約400万円）を支払う。関係企業の費用を集計しているオランダのビットコイン企業協会は、「従来の信託会社やクレジットカード会社を越える厳しい監督体制は、リスクベースド・アプローチではない」と指摘している。

【参照記事】Dutch Bitcoin Companies Face Millions in “Unusual” AML Fees

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