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FATFがトラベルルール含む暗号資産ガイダンスを改訂

AML/CFT(マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策)のために設立された国際組織として知られる金融活動作業部会(FATF)は10月21日、3日間にわたり行われた本会議にて、暗号資産や暗号資産サービスプロバイダー(VASP)に関するガイダンスの改訂版を10月28日に公開予定であることを発表した。

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JCBA、FATFの暗号資産規制に関するガイダンス改訂への提出意見書を公表

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(JCBA:Japan Cryptoasset Business Association)は4月21日、FATFから公表された市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」に対して募集していたパブリックコメントについて、取りまとめた意見を4月20日付でFATFへ提出したことを発表している。

その他企業

米FinCEN、暗号資産ウォレットへの規制案に対するパブコメ募集期間を延長。反対意見は65,000を超える

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は1月14日、検討中の自己管理型ウォレットに対する規制案について、パブリックコメントの募集期間を延長する方針を明らかにした。追加で45日間の募集期間を設けるという。

仮想通貨コラム

【元トレーダーが解説!】暗号資産取引市場を取り巻く規制と展望

暗号資産デリバティブ取引所BitMEX(ビットメックス)を含む海外取引所が、KYC(本人確認)を導入する動きを見せています。ここへきて日本のユーザーをサービス対象外とする流れが出てきており、今後も加速することが考えらえます。今後も、海外市場で暗号資産を取引したいと考えている人は、気を付けるべきことがあります。