世界中のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）を取り締まる国際組織である金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産におけるFATF勧告がどの程度浸透しているかについての調査レポートを6月25日に公開した。
2019年時点で施行されていたFATF勧告に関して、世界128カ国で調査が行われた。そのうち、FATFからの勧告を遵守できていると評価されたのは58カ国にとどまる結果となっている。
58カ国の中で、52カ国が暗号資産サービスプロバイダー（VASP）に対する規制を整備しており、6カ国で規制が未整備の状況になるという。
今回のレポートでは、日本について言及する箇所が複数見かけられた。日本のAML/CFTについて個別に調査を行なったと報告しており、一定の成果をあげている国の一つだと結論づけている。
一方で、「日本は金融機関および特定の非金融事業における、監督や予防措置、AML/CFTの調査など、特定の分野における取り組みを優先する必要がある」ともコメントした。
FATFは、2021年2月にガイダンスの一部を修正する形でDeFiやステーブルコインに関する規制の可能性について触れている。その際に、既に各国に対して勧告していたトラベルルールの実行を促すとともに、公的部門および民間団体がトラベルルールに対応するための具体的な方法も明示していた。
FATFはいずれの国からも影響を受けない国際組織であり、FATF勧告は事実上の絶対的な効力を有している。暗号資産に関するFATF勧告としては、トラベルルールが最も重要なものとして議論されてきた。
今回のレポートが公表された同日、米国の主要なカストディ企業によるトラベルルールへの対応ソリューションが構築されたとの発表が出されている。米国トラベルルールワーキンググループ（USTRWG）と呼ばれるこの団体は、BitGo、Coinbase、Gemini、Kraken、Fidelityによって構成されるという。
【参照記事】Documents – Financial Action Task Force
株式会社techtec リサーチチーム
最新記事 by 株式会社techtec リサーチチーム (全て見る)
- 米Coinbase、NFTマーケットプレイスのβ版をリリース - 2022年4月25日
- イーサリアムが初の年間レポートを公開、16億ドルの財源やETH総発行量の0.3%を保有していることが明らかに - 2022年4月21日
- Meta、メタバースでのクリエイター向け販売手数料を47.5%に設定 - 2022年4月20日
- イーサリアム「The Merge」の実施が2022年後半に延期 - 2022年4月19日
- 「フォートナイト」運営のEpic Gamesにソニーが大型出資、メタバース事業に注力へ - 2022年4月15日
おすすめの仮想通貨取引所は？
利用者からの評判が高い仮想通貨取引所や大手のサービスを厳選ピックアップしご紹介しています。
コインチェック
多銘柄の仮想通貨を取り扱うマネックスグループ運営の仮想通貨取引所
GMOコイン
全9種類のテクニカル指標、6つの注文方法が利用できるアプリを提供する仮想通貨取引所！
DMM Bitcoin
取り扱い銘柄数に強み！多数のアルトコインでレバレッジ取引可能な暗号資産取引所
