ロシアによるウクライナへの武力侵攻は2024年2月、発生から2年が経過した。日本政府は2022年2月にウクライナ避難民の受け入れを開始、2023年7月時点で2119名が在留避難民として生活する。2021年8月には、アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが実権を握った結果、多くの国民が難民として国外に流出。2022年には日本でも114名が難民認定されたと報道されている。

2024年1月現在、能登半島沖地震を受け、ドル円は140円台でスタートし、その後144円台後半まで上昇しました。本稿ではプロトレーダーの筆者が、能登半島沖地震によってドル円が上昇した理由や、2024年のドル円相場のポイントも解説します。

相場の格言では、卯年の株価は跳ねるとされています。格言通り、卯年2023年の株式相場は世界的に好調でした。日本では、日経平均株価がバブル崩壊後の高値を更新するなど、大型銘柄を中心に史上高値を更新した銘柄が目立っています。一方で、ロシアによるウクライナ侵略が続くなか、10月には中東情勢が緊迫化、中国経済の鈍化が鮮明となるなど、相場にとっての悪材料もあります。2024年は、相場の格言では辰巳天井と呼ばれ、株式相場が天井をつけやすい年とされているため、卯年は株式の仕込み年と考えられます。本稿では、2024年に向けて、2023年の投資環境振り返ってみましょう。

海外の不動産を所有することには、資産分散や外貨獲得などのメリットがあります。また、日本の不動産と違って、アメリカの不動産市場には築年数が数十年以上経過している物件も数多く流通しているため、運用次第で転売益を獲得することも可能です。この記事では、アメリカ不動産の取引に関する流れや、日本国内の不動産取引と比較して異なるポイントについて解説します。

海外不動産投資が広がってきている近年では、東南アジアREITも1つの選択肢となっています。しかし、東南アジアREITは日米のREITと比較すると新しい投資対象であるため、特徴が分かりにくいと感じる方も多いでしょう。この記事では、東南アジアのREITが持つメリットやリスクなどについて、日米のREITと比較しながら解説します。

他のさまざまな業種と同様に、不動産においてもESG評価の重要性が高まっています。投資家や入居を検討する企業・個人が物件の持続性を強く意識するようになってきているため、ESG評価の取得は不動産の運営上プラスに働きやすいのです。近年取得事例が増えている不動産のESG評価システムの一つに、米国発の持続性評価システムである「LEED」があります。米国を中心にグローバルに高い信頼を得ており、日本でも取得事例が増えてきている評価システムです。この記事ではLEEDの仕組みや評価制度、日本での認証事例などを紹介します。

「サステナブル」とはもともと「持続的な」という意味の単語ですが、近年では地球環境や社会の持続的成長への取り組みを意味する文脈で使われます。ESGやSDGsは正に、サステナブルな成長をもたらす具体的な貢献の形であるといえます。ESG市場は着実に成長しつつあり、最近は個人投資家向けにサステナブル企業に投資できるファンドも増えてきています。今回の記事ではサステナビリティやESG投資の現状も紹介しつつ、サステナブル企業に投資できるファンドを4つ紹介します。

円安相場で儲けたいと考えている方の中には、相場の持続性が気になっている人も多いでしょう。今後の経済動向を予想する上で、知っておきたいのがファンダメンタルズ分析です。チャートを使い、視覚的に理解できるテクニカル分析に比べて、各国の経済動向を分析するファンダメンタルズ分析をとっつきにくく感じるFX初心者は多いでしょう。しかし理解できるとより勝率や精度の高いトレードを行うことが可能となります。今回は2022年6月現在、円安で動きが注目されている日銀をファンダメンタルズ分析を使って解説し、注目通貨ペアも紹介します。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月29日発表した「金融プロフェッショナルのグローバル調査：2022年」によると、22年上半期に世界の株式・債券市場が2桁の調整をしており、インフレが急激に上昇しているにも関わらず、日本の金融プロフェッショナルは22年には5％、今後3年間では10％のビジネス成長を見込んでいることが明らかになった。

2022年6月13日からの相場は、USDの方向性が錯綜する展開となりました。FOMCでは0.75％利上げが実施されました。パウエル議長が異例の対応だと述べたことでUSD買いの調整が入りました。FRB以外にも各国中銀の利上げが相次ぎ、リスクオフのUSD買いが進行しました。パウエル議長が米国経済の軟着陸は極めて困難との認識を示したことから、米金利が低下し、USD売り地合いとなりました。この記事では、2022年6月下旬の振り返りと、7月に向けての動向を解説します。

2022年5月30日からの相場は、JPY売りの動きが優勢でした。リスクオンのJPY売りというよりは、緩和継続を明言している日銀と引き締め姿勢を強めるその他主要国中銀の金融政策スタンスの差がJPY売りを誘発しました。この記事では、2022年6月上旬の振り返りと、6月下旬に向けての動向を解説します。

2022年4月現在、円は大きく売られています。売られる要因は主に二つあります。BOJが世界でも緩和政策を維持する数少ない中銀となったことと、資源を輸入に頼っている日本の交易条件が資源価格高騰によって悪化しているということです。今回は原因の一つであるBOJの政策決定会合について、詳しく解説していきます。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、2020年度末時点の日本におけるインパクト投資残高が1兆3204億円と発表した。前年度のインパクト投資残高の5126億円から2.5倍の成長。SIIFが事務局を務めるGSG国内諮問委員会が同日公開した「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査報告書」のアンケート調査結果から算出した。

ブロックチェーンデータ分析を行うChainalysisは4月20日、「2021 Cryptocurrency Gains by Country（2021年における暗号資産の国別上昇率）」を公開している。

2022年4月4日以降の相場は、USD買いが優勢となりました。米金融当局のタカ派姿勢が一段と鮮明になったことが背景です。ハト派的とみられていたブレイナードFRB理事が「バランスシートを５月にも急速なペースで縮小」と述べたことがきっかけとなりました。この記事では、2022年4月上旬の振り返りと、4月下旬に向けての動向をファンドマネージャーが解説します。

1/10からの相場は、パウエル議長が公聴会にて必要であれば時間を掛けて利上げをするといった引き締め期待の過熱を抑えるような発言があり、株式市場は持ちこたえていましたが、米小売りが崩れ、またその他FOMCメンバーからもタカ派的な発言が相次いだことで、徐々に株式市場が崩れ始めました。一方で、ウクライナを巡る欧米とロシアの動きに不安が高まり、資源価格は上昇しました。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社が12月に公開した2022年の世界経済見通しで①世界的な供給圧力は徐々に緩和し、インフレは鈍化する。②このため、中央銀行は政策正常化のペースに関して慎重な姿勢を保つことができる③気候変動の影響を抜きにマクロ経済見通しを考えることは不可能。22～23年には、目に見える形での資本再配分がGDPにプラスの貢献をもたらす――という見解を示した。

毎年12月から1月にかけての年末年始は、FXトレードにおいても注意が必要な時期となります。この時期は欧米を中心に世界的なホリデーシーズンとなり、普段の相場とは違った動きを見せることがあるため、この期間に取引をするトレーダーはいつも以上に注意をしてトレードが必要です。そこでこの記事では、FX市場における12月の特徴と注意点に関して解説したいと思います。

日本の金融庁が、法定通貨を裏付けとするステーブルコインに規制をかける方針であることが12月7日に明らかとなった。日本経済新聞が報じている。

一般財団法人非営利組織評価センターは寄付月間の12月、「グッドガバナンス認証」43団体の寄付・支援プログラムを特集したページを公開している。グッドガバナンス認証団体は、寄付をしたい、ボランティアとして参加したいという市民や企業に向け、期待をかけて支援ができる団体として紹介している。