金融庁長官の中島淳一氏が、米メディアBloombergのインタビューに答える形で日本の暗号資産規制について8月10日に言及した。他国に比べて日本の規制は厳格であるとの認識を持っているという。

自民党所属の村井衆議院議員が、日本における中央銀行デジタル通貨（CBDC）の構想について7月2日にロイターのインタビューに答えたことが、5日に明らかとなった。2022年末にかけてイメージが明確になってくるとの見解を示している。

国税庁は6月30日、暗号資産の税務上の取り扱いをまとめた文書を公開した。新たに暗号資産のレンディングに関する内容が追記されている。

世界中のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）を取り締まる国際組織である金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産におけるFATF勧告がどの程度浸透しているかについての調査レポートを6月25日に公開した。

日本政府が、ビットコインを外国通貨とは認めない声明を6月25日に発表した。エルサルバドルでビットコインが法定通貨として認可されたことを受けての動きとなっている。

日本の金融庁が、大手暗号資産取引所Binanceに対して未登録業者としての警告を6月25日に行った。金融庁がBinanceに警告を出すのは2回目となる。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月23日に発表した2021年世界個人投資家調査で、日本の個人投資家は、2021年に2桁のリターンを期待する一方、インフレやボラティリティの高まりによる老後の生活への影響を懸念しているという傾向が明らかになった。

2020年のコロナショックを起点とした世界各国の金融緩和及び財政出動により、株式市場では米株が最高値を更新したことや、2021年2月には日経平均株価も約30年半ぶりに3万円を超えたという出来事などが注目されました。

株式会社神奈川銀行は、6月1日から県への寄付スキームを備えた投資信託の取り扱いを全店で開始しました。グローバルESGバランスファンドは販売残高に応じて同県が実施するSDGs（持続可能な開発目標）関連事業に寄付金を拠出するため、投資家は同商品を保有することで地元に貢献することができます。

JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。

大手会計事務所PwCが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、各国の開発状況をまとめたレポートを公開した。リテール型とホールセール型それぞれでランキングなどを作成している。

国内におけるインパクト投資の推進組織「GSG 国内諮問委員会」は、インパクト投資の現状と課題をまとめた年次調査報告書「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2020年度調査」を4月6日、同委員会と事務局の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）のホームページで公開する。

米Forbesが、NFT（Non-Fungible Token）に関する税務的な取り扱いについての記事を、3月11日に公開した。米国における税制について解説している。

日本銀行が、今春にも中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を開始する方針であることが明らかとなった。2月20日にNHKが報じている。

今回は、日本で初めてドーナツ経済学のフレームワークを用い、東京の現状を理解し、未来を考えるイベントおよびワークショップを開催します。

2月12日に開催される主要国首脳会議（G7）で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やデジタル税制に関するトピックを取り上げる方針であることを、麻生財務大臣が明らかにした。2月9日の記者会見後にロイターが報じている。

アクサIMは世界の経済回復について、①中国が第1波ほどコロナ禍の影響を受けていない、②第2波、第3波で猛威を振るっている国であっても、第1波の時厳格なロックダウンは課されていない、③企業にテレワークや衛生対策の体制ができていること、④各国の中央銀行のボラティリティ抑制能力が確立されていること、の4点から「μ字型回復」であると予想。

マネックス証券株式会社は12月16日、第28回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の結果を発表した。グループ会社のTradeStation Securities, Inc（米国）とMonex Boom Securities (H.K) Limited（香港）の3社共同で今年11月19日から30日まで実施。

総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール株式会社（JLL）の投資分析によると、2020年1-9月期の世界の商業用不動産投資額は前年同期比33%減の4790億ドル、第3四半期投資額は同44%減1490億ドルとなった。第3四半期はEMEA（欧州、中東、アフリカ）とアジア太平洋地域では投資活動に若干の改善がみられた。

総合不動産サービスの ジョーンズラングラサールインコーポレイテッド日本法人は、国内外の投資家を対象に「新型コロナウイルスによる不動産市場への影響」についてオンラインアンケートを実施、5月26日に結果を公表した。回答者の約75％が今後も積極的に不動産へ投資する考えを示す一方、投資対象物件不足が継続するとの予測もある。