マネックス証券株式会社は12月16日、第28回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の結果を発表した。グループ会社のTradeStation Securities, Inc（米国）とMonex Boom Securities (H.K) Limited（香港）の3社共同で今年11月19日から30日まで実施。日米中（香港）、各地域の個人投資家に今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、株価の上昇が最も期待できる地域について、3地域の個人投資家とも「米国」と回答した割合が最も高くなった。
20年は当初、マーケットはコロナウイルスのリスクを静観しているかのように堅調に推移していた。ところが2月頃から警戒感が高まると株式相場は調整入りし、3月に入ると日経平均株価は一時1万6000円台まで下落する。ただし、同社は「世界各国の大規模な財政出動や異例の大規模金融緩和の効果もあり、株式相場は大きく回復し、NYダウ平均株価やナスダック総合指数は史上最高値を更新した。日経平均株価もバブル崩壊後の高値まで値を戻すなど、まさにジェットコースターのような1年」と前置きする。
調査ではまず、個人投資家に今後3ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、中国（香港）の個人投資家は前回調査（19年12月実施）からDIがマイナス4から37へと大きく上昇した。一方で日本の個人投資家は前回と変わらず14で、米国の個人投資家は28で1ポイントのマイナスとほぼ横ばい。中国（香港）の個人投資家のDI改善の背景には、1年前に比べ米中貿易戦争の状況がやや落ち着いたことに起因すると考えられる。
今後3ヶ月のマーケットへの期待度は、日本が「米国52.3%、欧州／英国4.3%、アジア（日本を除く）22.8%、日本20.7%」、米国は「米国63.4 %、欧州／英国5.3%、アジア（日本を除く）25.6%、日本5.7%」。中国（香港）が「米国50.6%、欧州／英国2.1%、アジア（日本を除く）42.0%、日本5.3%」と、同様の順位、水準となった。
日本限定の調査として、日本の個人投資家に21年の株価見通しを訊ねたところ、日経平均の高値予想は2万5千円~2万8千円が42.1%で最多となった。
同サーベイは、マネックス証券が2009年10月から個人投資家を対象として相場環境についての意識調査のアンケートを実施し「MONEX個人投資家サーベイ」として提供してきた調査に、米国および中国（香港）にも証券事業の拠点ができたことを契機に調査対象を広げ、11年6月から3社共同で実施。3地域の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測している
HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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