米銀大手のシティグループ（ティッカーシンボル：C）は8月3日、アジア太平洋地域の顧客を対象に、預金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当する新たな定期預金商品をリリースした。サステナブルな投資商品・サービスを選択したいという考える顧客需要に対応する。

近年成長著しい中国。世の中の多くの工業製品が中国国内で製造される時代となりました。テクノロジーの最先端も徐々に中国のシェアが拡大しつつあります。

中国株式をテーマとした投資信託が気になる人の中には、中国の取引市場の実態がいまいちわからない、中国株式は他の国の株式に比べてどう違うのか、などと疑問を持つ人もいるでしょう。当記事では、中国株式をテーマとした投資信託や、中国株式の取引市場など、くわしい概要を紹介しています。中国株を扱う投資信託に興味がある人はご確認ください。

クラウドバンクは累計募集金額1,675億円以上の実績を持ち、日本国内で運営中のソーシャルレンディングの中では、第1位の実績を持っています。（2022年2月23日時点）2013年12月のソーシャルレンディングの運営開始から8年以上運営歴がある中で、投資家の損失が発生したこともなく、多くの投資家から利用されています。本記事ではクラウドバンクの代表的な海外ファンドを取り上げ、利回りやリスク、注意点をみていきます。

毎年12月から1月にかけての年末年始は、FXトレードにおいても注意が必要な時期となります。この時期は欧米を中心に世界的なホリデーシーズンとなり、普段の相場とは違った動きを見せることがあるため、この期間に取引をするトレーダーはいつも以上に注意をしてトレードが必要です。そこでこの記事では、FX市場における12月の特徴と注意点に関して解説したいと思います。

中国インターネット検索大手の百度（バイドゥ、ティッカーシンボル：BIDU（米国）、9888（香港））が17日に発表した2021年7~9月期決算は、最終損益が165億5,900万元（1人民元＝18円換算で約3,000億円）の赤字となった。一方、ポジティブ材料としては、25日に中国初となる有料の自動運転タクシーサービスを開始した。

香港の金融サービス財務局（FSTB）が、暗号資産取引所へライセンス制度を導入することで、暗号資産取引を適格投資家のみに限定する方針を明らかにした。5月22日にロイターが報じている。

大手暗号資産取引所Binanceのトークン化された株式を売買することができる新サービス「Binance Stock Tokens」が、欧州と香港の規制当局からの調査を受けていることが明らかとなった。4月22日にFinancial Timesが報じている。

大手会計事務所PwCが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について、各国の開発状況をまとめたレポートを公開した。リテール型とホールセール型それぞれでランキングなどを作成している。

香港証券取引所の上場企業Meituが、自社資産を使ってビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）を購入したことを3月7日に明らかにした。約379BTCを2,210万ドルで、15,000ETHを1790万ドルでそれぞれ購入したという。

マネックス証券株式会社は12月16日、第28回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の結果を発表した。グループ会社のTradeStation Securities, Inc（米国）とMonex Boom Securities (H.K) Limited（香港）の3社共同で今年11月19日から30日まで実施。

中国政府は香港・マカオ・広東省珠江デルタからなるグレーターベイエリアでデジタル通貨「DC/EP」の検証に使う計画を立てている。暗号資産メディアDecryptで8月12日付で報道している。

香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策（AML/CFT）を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者（VASP）を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF（金融活動作業部会）勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。

香港のオアシス・マネジメント・カンパニーは12月22日、東京ドームの変革を促す「より良い東京ドーム」キャンペーンを発表した。同社は株式会社東京ドームの5%強を保有するファンドの運用会社で、2018年から東京ドームの運営に関わる。

香港のQRCの調査によると、ブロックチェーン業界は2018年から信頼を回復し始め、Facebook子会社のCalibraが主導するステーブルコイン「リブラ」の発表もその一因になったという。AITニュースデスクが10月7日報じている。

クラウドバンクを運営する日本クラウド証券は、2019年8月29日に香港のFinance One Limited社（FO社）との業務提携を発表しました。FO社はスマートレンド株式会社と同じグループに属する会社です。FO社は、なぜクラウドバンクとの業務提携に踏み切ったのでしょうか。その背景や今後の取組を確認していきます。

香港での政府不信は同国経済の危機感にも繋がったのか。香港の仮想通貨取引所TideBitではビットコインが世界平均の75米ドルから150米ドル程度上回る価格をつけた。国内取引所のBitpointやLiquidの提供する海外向けの仮想通貨取引所でも、ビットコインの香港建がプレミアム価格をつけている。6月16日、仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。

6月3日、ロンドンを拠点とする世界最大級の仮想通貨取引所HitBTCが日本で子会社を設立する方針であることを発表した。現在、日本の規制に準拠するためのインフラ整備中だという。

中国人民銀行（PBoC）は3月29日、声明を公表し人民元の保護と強化の戦略の一環として、仮想通貨に対する厳格な措置を引き続き適用することを明らかにした。

アジアの電気街に、仮想通貨マイニング用の機材であるリグを求める客が世界から集まってきている。ヨーロッパで購入する場合と比較して、リグの部品であるGPUやマザーボード、ファンなどが半額近くになることもあるのだから、注目を集めないわけがない。

株式会社リミックスポイントの子会社である株式会社ビットポイントジャパンは、香港でマイニング事業やブロックチェーンテクノロジーコンサルティングやICOコンサルティング事業を手掛けるPassion Progress Limitedと仮想通貨マイニング事業に参画すると発表した。