大手仮想通貨取引所HitBTC、日本での子会社設立に向け準備中と発表

香港を拠点とする世界最大級の仮想通貨取引所HitBTCは6月3日、日本での子会社設立を発表した。

同社は今年初めより日本の法律事務所と協力し仮想通貨交換業の免許取得を目指すなど、日本での子会社設立のための準備を進めてきた。日本の現地事務所スタッフを積極的に採用しながら、2018年度第3四半期には日本での事業を開始するためにM&Aも視野に入れているとしている。

HitBTCといえば、今月2日に日本居住者向けサービスを一時的に停止すると発表し、話題を呼んだばかりだ。公式ブログによると、厳格化する金融庁への対策、そして日本の規制遵守のため、一時サービス停止の判断を下すに至ったのだという。

HitBTCはブログ内で、次のようなメッセージを発信している。

「日本のお客様からのご支援、ご愛顧に感謝しています。業界をけん引するものとして、技術面で業界に貢献するだけでなく、大きな責任も果たさなければなりません。ユーザーの安全性や、より高品質なサービスはもちろん、規制遵守もまた良識ある市場を維持するのに不可欠です。規制当局からの認可を受け、すぐに業務再開できると確信しています」。

昨今、金融庁は仮想通貨交換業者に対して態度を厳格化させており、国内取引所だけでなく海外取引所もその対象とされていることが明らかとなっている。今年3月、金融庁はマルタを拠点とする大手仮想通貨取引所Binanceに対し利用者保護対策が不十分だとして警告を行っており、海外の取引所がどのような対応を見せるのか注目が集まっていた。HitBTCの日本居住者向けサービス再開や日本での子会社設立について、今後の動向に注意していきたい。

【参照記事】HitBTC is preparing to launch a regulated subsidiary in Japan
【参照URL】無登録で仮想通貨交換業を行う者について(Binance)

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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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