香港予算案、AML/CFT強化のため仮想通貨サービス提供業者を盛り込む方針

香港政府は、仮想通貨サービス提供業者(VASP)を対象とし、マネーロンダリングとテロ資金供与対策(AML/CFT)を強めている。2020/21年度予算案に盛り込まれるとされる「仮想通貨に関する厳しい取り締まり」は、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF(金融活動作業部会)勧告に準ずるという。2月26日、香港経済日報が報じている。

報道によると、香港特別行政区政府の財政司司長である陳茂波(ポール・チャン:Chen Maobo)氏は、新年度の予算案の一部で貴金属や宝石類、仮想通貨サービスプロバイダーに触れ、マネーロンダリングとテロ資金調達防止政策を強化する方針を明かした。Maobo氏によると、G7を含む35カ国・地域、2国際機関が参加する政府間会合であるFATF(金融活動作業部会)は昨年、香港のAML規制枠組みを評価した。香港はFATFの基準に厳密に準拠するため、仮想通貨を扱う企業に関する規制を強化したい考えだ。香港では現在、予算の最終決議前に意見聴取が予定されている。

2月23日にG20(20カ国財務相・中央銀行総裁会議)は共同声明で、FATFが求める基準の遵守を各国に要請していた。G20は、「2019年10月から述べているように、ステーブルコインや類似する商品に対し、稼働前にリスクを評価し適切に対処する必要がある」と改めて強調しており、金融安定委員会(FSB)による規制勧告をサポートするとしている。

【参照記事】【財政預算案2020】虛擬貨幣服務提供者擬納入反洗黑錢框架


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