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その他企業

オンライン決済大手PayPal(ペイパル)が仮想通貨売買サービスを計画か

オンライン決済サービスを提供するアメリカの大手企業PayPal(ペイパル)が、仮想通貨の売買サービスを3か月以内に開始すると報じられた。事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたとして、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが6月22日、伝えている。

Web3

グローバル規制当局、ステーブルコインの要件設計に乗り出す。勧告事項の草案を策定

主要国の金融当局でつくる金融安定理事会(FSB)は14日、グローバル・ステーブルコイン(GSC)を規制する勧告事項を公表した。勧告事項は、フェイスブックが主導する仮想通貨Libraなど、グローバルな性質を持つステーブルコインの一貫、かつ効果的な規制の促進を目的としている。

Web3

香港予算案、AML/CFT強化のため仮想通貨サービス提供業者を盛り込む方針

香港政府はマネーロンダリングとテロ資金供与対策(AML/CFT)を強化するため、2020/21年度予算案に仮想通貨サービス提供業者(VASP)を盛り込む方針を明かした。同国の動きは、仮想通貨の不正取引に関する監視を強めようとするFATF(金融活動作業部会)勧告に準ずる。2月26日、香港経済日報が報じている。

その他企業

ガイアックス、Libraを決済手段としたアプリケーションのプロトタイプを公開

株式会社ガイアックスは2月6日、Facebookが開発を進める独自の仮想通貨「Libra(リブラ)」を決済手段とした、マーケットプレイスアプリケーションのプロトタイプ「FLIBRA(フリブラ)」を開発し、オープンソースソフトウェアとして公開しデモサイトをオープンした。

その他企業

日本経済新聞社が主催、フェイスブックが主導する「リブラ」をテーマとしたセミナー開催へ

日本経済新聞社は1月17日、米フェイスブックが発行を目指しているデジタル通貨「リブラ」をテーマとするセミナーを開催する。同セミナーのメインスピーカーは国立情報学研究所の岡田仁志准教授だ。先ごろ、リブラに関する電子書籍「リブラ 可能性、脅威、信認」を日本経済新聞出版社から出版している。

法規制

グリーンスパン元FRB議長「中銀がデジタル通貨に傾斜する意味はない」【フィスコ・ビットコインニュース】

米連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン元議長は、中央銀行がデジタル通貨に傾斜する意味はないと、他国の政策当局者と同様に、批判的な見解を表明した。CNBCが報じた。中国の中央銀行である人民銀行は人民元のデジタル通貨の発行に向けて取り組んでいる。

その他企業

FBカリブラ幹部、「リブラ」の発展には数十年かかる【フィスコ・ビットコインニュース】

フェイスブックのカリブラ・デジタル・ウォレット部門の製品担当幹部、ケビン・ウェイル氏はポルトガル、リスボンで開催されたウエブサミットテクノロジーコンファレンスで5日、同社が計画している仮想通貨「リブラ」がソーシャルネットワークのプラットフォームのように素早く広がることはないとの考えを示した。本格的な展開には数十年かかるプロジェクトであることを明らかにした。

その他企業

ブレイナードFRB理事「デジタル通貨はマイナス金利問題の解決にならない」【フィスコ・ビットコインニュース】

米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は16日、デジタル通貨に関する講演で、いくつかの諸国がマイナス金利政策を実施するなか、デジタル通貨がマイナス金利問題の解決にはならないとの見解を示した。FRBは新技術を綿密に監視していくと同時に、他の中央銀行によるデジタル通貨発行に注意を払っていく方針を明らかにした。

その他企業

G7、フェイスブックのリブラはローンチ前に「リスクへの対処が先決」【フィスコ・アルトコインニュース】

G7のワーキンググループが、18日からワシントンDCで開催されるIMF(国際通貨基金)・世界銀行年次総会に集結する各国の財務相向けに作成した報告書においてフェイスブックの計画している価格安定型の暗号資産(仮想通貨)「リブラ」構想に言及。起こり得る重大な国際的リスクに対処するまでローンチすべきではないとの見解を示している。ロイターが報じた。