ゴールドマン・サックスが出資する仮想通貨国際送金プラットフォームCircle代表Jeremy Allaire氏は、Libraニュースの発表について「Libraは米国や欧州などの規制当局から注目を浴びたことは素晴らしい。一方、問題視されている。」と発言した。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はFacebookの暗号資産「Libra」について、「深刻な懸念」を引き起こすとの懸念を示した。7月11日、国際ニュース通信社のロイターが報じている。

Facebookのデジタル通貨「Libra」が公表されて以降、各国の規制サイドからは懸念の声が上がっている。

シンガポール中央銀行兼金融監督庁（MAS）マネージングディレクターのRavi Menon氏は、Facebookの独自仮想通貨プロジェクト「リブラ」について「経済的利益とリスクへの懸念から、より理解する必要がある」と見解を示した。6月27日、Bloombergが報じている。

中央銀行の中央銀行として知られる国際決済銀行（BIS）は、フェイスブック、グーグル、アマゾンなどIT大手の今後提供予定していく金融サービスがこれまでに経済参加できなかったユーザーを経済参加させる機会とするレポートを公表した。その一方で、新たなリスクとコストについても言及している。

2017年12月にビットコインが220万円近い最高値をつけてから下落トレンドにあった相場は、2019年5月ころからトレンド転換の兆しを見せており、6月下旬には140万円以上にも達した。米国では、大手仮想通貨取引所コインベースが2018年の9月30日以来の最高値9,388米ドルを記録した。またビットコインの時価総額が1,650億ドルを超えるなど、相場が活気付いている。ビットコイン価格の上昇理由について3つの要因を著名投資家が分析した。6月16日、米仮想通貨メディアCCNが報じている。

Facebookが6月18日、分散型台帳技術を駆使した価格の安定したデジタル通貨（ステーブルコイン）「Libra（リブラ）」発行に関する計画を正式に公表した。Libraの用途は、商品の売買や国際送金、これまでに社会的な信用がない貧困層を経済に参加可能にすることだ。投機的側面に注目されるビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）と比べ、実需利用を考えた設計となっている。Libra公表後、米下院金融委員会委員長Maxine Waters氏（以下、ウォーターズ氏）は、FacebookのLibra開発計画を中止するように求めた。Libraのプロジェクトには、賛否両論の声が挙がっている。

大手SNSフェイスブックの独自仮想通貨プロジェクトコンソーシアムに、クレジットカード大手VisaやMastercardをはじめ、配車サービスのUberなどを含む十数社が参画することで合意した。6月13日、ウォールストリートジャーナルが報じている。