Facebookがデジタル通貨の発行を公表。Facebookの今後の動きとLibraへの反応

Facebookが6月18日、分散型台帳技術を駆使した価格の安定したデジタル通貨(ステーブルコイン)「Libra(リブラ)」発行に関する計画を正式に公表した。Libraの用途は、商品の売買や国際送金、これまでに社会的な信用がない貧困層を金融マーケットに参加させることだ。投機的側面に注目されるビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)と比べ、通貨としての利用を考えた設計となっている。Libra公表後、米下院金融委員会委員長Maxine Waters氏(以下、ウォーターズ氏)は、FacebookのLibra開発計画を中止するように求めるなどLibraのプロジェクトには、賛否両論の声が挙がっている。

Libraは、Libra Association参加団体によって運営される。参加者には、決済領域からMastercard、PayPal、VISA、PayU、Stripeの5社、テクノロジーとマーケット領域からはFacebookおよび同社子会社のCalibra、Spotify、Uber、BOOKING HOLDINGS、ebay、FARFETCH、lyA、mercadopagoの8社、通信領域からはiliad、vodafoneの2社、ブロックチェーン領域からはANCHORAGE、BisonTrails、coinbase、Xapoの5社、ベンチャーキャピタルからはANDREESSEN HOROWITZ、BREAK THROUGH、INITIATIVES、Ribbit Capital、THRIVE CAPITAL、USVの6社、非営利団体や学術機関からはCREATIVE DESTRUCTION、kiva、MERCYCORPS、Women’s World Bankingの4団体、計30法人が名を連ねる。

現在Libraはテストネット上で動作しており、今後FacebookはLibraプロジェクトの第一段階として、Libra向けデジタルウォレットを2020年に提供するとしている。ウォレットは、MessengerやWhatsAppなどの専用アプリから利用可能となる見通しだ。

Broombergによると、Libra発行に関し、米下院金融委員会委員長のウォーターズ氏は「フェイスブックは何十億人のデータを持ちながら、データの保護や慎重な使用を無視する姿勢が繰り返し見られた」と声明を出していることが報じられている。Facebookは、これまでに政治・選挙関連データ分析企業のケンブリッジ・アナリティカに5,000万人分の個人情報を不正利用させた疑いや、外部からの不正アクセスにより個人情報を盗まれた疑惑がある。ウォーターズ氏の発言は、法定通貨と同等の資産価値を持つLibraの資産流出リスクを懸念しての発言だ。これに対して、Facebook側は議会からの問いに積極的に答えていく姿勢を示している。今後、技術・法律分野などの外部専門家と協力してサービス開発を進めていく。

【参照記事】The Libra media room
【参照記事】フェイスブックの仮想通貨参入計画に米議会が難色、公聴会開催要請
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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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