世界最大の決済ネットワークVisaが9月22日、同社のブログにおいて改めてデジタル通貨の活用性を研究していく方…

米サンフランシスコを拠点とするデジタル資産レンディングCredは、大手カード決済VISAのFintechファス…

米クレジットカード最大手VISAが、法定通貨に紐づけされたデジタル通貨の発行システムの特許を申請していたことが分かった。5月14日、米国特許商標庁（USPTO）で「DIGITAL FIAT CURRENCY」と題された申請内容が公開された。

三井住友カード株式会社は3月9日、デジタルマーケティング支援の株式会社メンバーズと共にキャッシュレス決済を通じてサステナブルな世の中づくりに貢献する取り組み「タッチハッピープロジェクト」を開始したと発表した。

仮想通貨プロジェクトLibraを進めるFacebookの子会社Calibraの代表デービッド・マーカス氏（以下、マーカス氏）は7月16日、Libraのビジョンについて説明しました。

米国のペイメント事業大手Visaは6月11日、ブロックチェーン技術を駆使したBtoB向け国際送金システムVisa B2B Connectの提供を開始した。

米仮想通貨取引所コインベースは12日、同社が提供する仮想通貨支払いサービスのコインベースカードがスペイン、ドイツ、フランス、イタリア、アイルランド、オランダのヨーロッパ圏6か国で利用可能になったことを発表した。

Facebookが6月18日、分散型台帳技術を駆使した価格の安定したデジタル通貨（ステーブルコイン）「Libra（リブラ）」発行に関する計画を正式に公表した。Libraの用途は、商品の売買や国際送金、これまでに社会的な信用がない貧困層を経済に参加可能にすることだ。投機的側面に注目されるビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）と比べ、実需利用を考えた設計となっている。Libra公表後、米下院金融委員会委員長Maxine Waters氏（以下、ウォーターズ氏）は、FacebookのLibra開発計画を中止するように求めた。Libraのプロジェクトには、賛否両論の声が挙がっている。

大手SNSフェイスブックの独自仮想通貨プロジェクトコンソーシアムに、クレジットカード大手VisaやMastercardをはじめ、配車サービスのUberなどを含む十数社が参画することで合意した。6月13日、ウォールストリートジャーナルが報じている。

クレジットカード大手のVisaの最高経営責任者であるAlfred Kelly氏は、ニューヨークで行われたNRF（全米小売業協会）のインタビュー内で、仮想通貨を支払いのためのシステムだとは見なさないとの考えを示し、同社では米ドルなどの不換紙幣のみを取り扱うと発言した。