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ESG投資

三井住友カード、Visaのタッチ決済やSNSアカウントを通じて寄付へ。防災教育を支援

三井住友カード株式会社は、キャッシュレス決済を通じたサステナブルな社会づくりに貢献する取り組みとして「タッチハッピー」を実施している。期間ごとにテーマを設定し、テーマに沿った貢献活動を行う団体や基金に、Visaのタッチ決済や三井住友カード公式SNSアカウントなどを活用して寄付を行う。

仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(6/5~6/11)】エルサルバドルでビットコインが法定通貨に、Squareがハードウェアウォレットの開発を検討

今週は、Bitcoin 2021を中心に業界ニュースが報じられました。中でも、エルサルバドルのビットコイン法定通貨法案の衝撃は大きく、各国で広く取り上げられています。エルサルバドルと同じく中南米の小国がこぞってビットコインを支持する声明を出すなどの状況に発展しており、今後ビットコインを法定通貨として採用する国が増えることになった場合、先進国がどのような対応をするかは要注目です。

クレジットカードコラム

VisaとMastercardどちらがおすすめ?特徴、導入店舗数、主な提携カードを比較

VisaとMastercardはスーパーやコンビニ、薬局、レストラン、ホテルなど世界中のさまざまな場所で利用できます。この記事では双方の特徴や導入店舗数、主な提携カードから違いを紹介していきます。クレジットカードを初めて発行する方やVisaとMastercardの違いを知りたい方などは、参考にしてみてください。

ESG投資

気候変動への関心高まるも、企業と生活者のコミュニケーションに課題。メンバーズ調査

デジタルマーケティング支援事業の株式会社メンバーズは3月25日、「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査(CSVサーベイ2021年3月)」の結果を発表した。日本でも2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)の目標が掲げられたことで、生活者の意識やニーズ・購買行動の影響を探った。

ブロックチェーン

VISA、中央銀行デジタル通貨の発行支援を視野。現金の償還プロセスで特許申請

米クレジットカード最大手VISAが、法定通貨に紐づけされたデジタル通貨の発行システムの特許を申請していたことが分かった。5月14日、米国特許商標庁(USPTO)で「DIGITAL FIAT CURRENCY」と題された申請内容が公開された。

その他企業

米大手仮想通貨取引所コインベースが発行するVisaデビットカードが欧州6か国で利用可能に

米仮想通貨取引所コインベースは12日、同社が提供する仮想通貨支払いサービスのコインベースカードがスペイン、ドイツ、フランス、イタリア、アイルランド、オランダのヨーロッパ圏6か国で利用可能になったことを発表した。

その他企業

Facebookがデジタル通貨の発行を公表。Facebookの今後の動きとLibraへの反応

Facebookが6月18日、分散型台帳技術を駆使した価格の安定したデジタル通貨(ステーブルコイン)「Libra(リブラ)」発行に関する計画を正式に公表した。Libraの用途は、商品の売買や国際送金、これまでに社会的な信用がない貧困層を経済に参加可能にすることだ。投機的側面に注目されるビットコインなどの仮想通貨(暗号資産)と比べ、実需利用を考えた設計となっている。Libra公表後、米下院金融委員会委員長Maxine Waters氏(以下、ウォーターズ氏)は、FacebookのLibra開発計画を中止するように求めた。Libraのプロジェクトには、賛否両論の声が挙がっている。

その他企業

Facebookの仮想通貨にVISA、Mastercard、Uberなどの大手企業が出資へ

大手SNSフェイスブックの独自仮想通貨プロジェクトコンソーシアムに、クレジットカード大手VisaやMastercardをはじめ、配車サービスのUberなどを含む十数社が参画することで合意した。6月13日、ウォールストリートジャーナルが報じている。

仮想通貨

「仮想通貨は決済のためのシステムではない」VisaのCEOが言及

クレジットカード大手のVisaの最高経営責任者であるAlfred Kelly氏は、ニューヨークで行われたNRF(全米小売業協会)のインタビュー内で、仮想通貨を支払いのためのシステムだとは見なさないとの考えを示し、同社では米ドルなどの不換紙幣のみを取り扱うと発言した。