米金融規制当局のワーキンググループが、ステーブルコインに関する規制レポートを公開した。SECやCFTC、FDICなどが作成に関与しているという。

米メディアCoinDeskは、第3四半期の総括レポートを10月5日に公開した。暗号資産の時価総額全体に占めるビットコインの割合を示すドミナンスは、過去5年間で最低の42.8%まで減少している。

今週は、FRBやバイデン政権による発言が目立ち、米国における規制トレンドが顕在化していることが伺えます。ブロックチェーン大学ランキングからも見て取れますが、暗号資産・ブロックチェーンの世界における単純な規制強化は、国外に資本を流出させるだけになってしまうため、慎重な議論が必要でしょう。

決済大手Visaが、ステーブルコインを暗号資産や中央銀行デジタル通貨（CBDC）互換にするための独自ネットワークを計画していることが、9月30日に明らかとなった。

決済大手のグループであるVISAが、人気かつ高額NFTコレクションとして知られるCrypto PunksのNFTを49.5ETH（約1,700万円）で購入しました。VISAがNFTを購入した目的は何だったのでしょうか？Fracton Ventures株式会社の鈴木雄大 氏にうかがいました。

決済大手マスターカードがオリジナルのNFTを発行したことを9月16日に発表した。同社がNFTを発行するのは今回が初めての事例となる。

GMOあおぞらネット銀行は、法人や個人事業主向けのVisaビジネスデビットカードを提供しています。デビットカードとしての機能はもちろん、キャッシュバックサービスやVisaの優待サービスなどが用意されています。

そこでこの記事では、GMOあおぞらネット銀行のVisaビジネスデビットカードについて詳しくご紹介します。ビジネス用デビットカードを探している方やGMOあおぞらネット銀行を検討している方などは、参考にしてみてください。

今週は、Visaによる人気NFTコレクションの購入や、PayPalの英国でのサービス展開などが話題となりました。特定の著名企業による取り組みが大きく取り上げられ、市場もその動向に左右されやすいという点からはまだまだ拡大余地はあるといえますが、Chainalysisによるレポートでは1年で880%も普及したというデータが出ており、着実な成長が期待できるでしょう。

クレジットカード決済大手Visaが、人気NFTコレクション「CryptoPunks」の一つを購入していたことを8月23日に明らかにした。

ステーブルコインUSDCの発行・管理を担う米Circleが、国法銀行としてのライセンス取得へ向けて動いていることが明らかとなった。CEOのJeremy Allaire氏が自社のブログを8月9日に公開している。

三井住友カード株式会社は、キャッシュレス決済を通じたサステナブルな社会づくりに貢献する取り組みとして「タッチハッピー」を実施している。期間ごとにテーマを設定し、テーマに沿った貢献活動を行う団体や基金に、Visaのタッチ決済や三井住友カード公式SNSアカウントなどを活用して寄付を行う。

今週は、Bitcoin 2021を中心に業界ニュースが報じられました。中でも、エルサルバドルのビットコイン法定通貨法案の衝撃は大きく、各国で広く取り上げられています。エルサルバドルと同じく中南米の小国がこぞってビットコインを支持する声明を出すなどの状況に発展しており、今後ビットコインを法定通貨として採用する国が増えることになった場合、先進国がどのような対応をするかは要注目です。

米暗号資産取引所Coinbaseの提供するデビットカードが、Apple PayとGoogle Payに対応することを6月1日に発表した。それぞれのアプリにCoinbaseアカウントを紐づけることで、アカウント残高で日常生活の支払いが可能になる。

VisaとMastercardはスーパーやコンビニ、薬局、レストラン、ホテルなど世界中のさまざまな場所で利用できます。この記事では双方の特徴や導入店舗数、主な提携カードから違いを紹介していきます。クレジットカードを初めて発行する方やVisaとMastercardの違いを知りたい方などは、参考にしてみてください。

大手カード決済のVISAが、米ドル連動のステーブルコイン「USDC」での仮想通貨決済を開始すると発表した。3月29日、英ロイター通信が伝えている。

今回は、3月25日〜3月31日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏（@tomohiro_tagami）に解説していただきました。

デジタルマーケティング支援事業の株式会社メンバーズは3月25日、「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年3月）」の結果を発表した。日本でも2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の目標が掲げられたことで、生活者の意識やニーズ・購買行動の影響を探った。

世界最大の決済ネットワークVisaが9月22日、同社のブログにおいて改めてデジタル通貨の活用性を研究していく方針を明らかにしている。 Visaはステーブルコインが急成長していることに触れ、決済技術の革命が起こっていると強…

米サンフランシスコを拠点とするデジタル資産レンディングCredは、大手カード決済VISAのFintechファストトラックプログラムに参加しVISAのネットワークによるビジネス支援を受けることが明らかとなった。 Credは…

米クレジットカード最大手VISAが、法定通貨に紐づけされたデジタル通貨の発行システムの特許を申請していたことが分かった。5月14日、米国特許商標庁（USPTO）で「DIGITAL FIAT CURRENCY」と題された申請内容が公開された。