Visa、新たに暗号資産コンサルティング部門を設立へ

Visaは新たに暗号資産コンサルティング部門「Crypto Advisory Practice」を立ち上げ、デジタル資産を戦略や製品ロードマップに構築したい顧客のニーズに応え、暗号資産関連分野の専門知識を提供し具体的な戦略を策定していく考えだ。Decryptが12月8日、報じている。

同社によれば、暗号資産のエコシステムを理解することは、暗号資産で顧客を獲得・維持したい金融機関やNFTの導入を検討している小売業者、デジタル通貨の導入を検討している中央銀行によって「重要な第一歩」になるという。具体的には、暗号資産による報酬プログラムやCBDCと統合された消費者向けウォレットなど試験的なプロジェクトに取り組んでいくことができるとしている。

Visaはすでに大手暗号資産取引所のFTXやCoinbaseなど業界内の企業と提携し、世界の7,000万以上の加盟店で暗号資産を使った支払いに対応している。2021年前半には同社の暗号資産連動のカードで10億ドル以上が利用されているという。この他、VisaはCryptoPunksのNFTを49.5ETH(約165,000ドル相当)で購入し、NFTアーティストのMicah Johnson氏と共同でNFTに特化した教育活動を開始するなど、暗号資産業界への参入に積極的に姿勢を見せていた。

【参照記事】Visa Launches Crypto Consultation Service Amid Uptick in Client Interest

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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