TAG デジタル通貨

暗号資産・ブロックチェーン

カーボンニュートラルに向けたデジタル通貨でのサステナビリティ・リンク・ローンとは

23年2月15日、デジタル通貨事業を手がける株式会社ディーカレットDCPは、自社が事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、「DCJPY(仮称)」と呼ばれるデジタル通貨を活用したファイナンス実証実験を実施する旨を明らかにしました。今回は、カーボンニュートラルに向けたデジタル通貨でのサステナビリティ・リンク・ローンについて、その概要や特徴などを詳しく解説していきます。

Web3コラム

仮想通貨に関するアメリカの大統領令、ポイントを解説

米国のバイデン大統領は米国時間22年3月9日、司法省や財務省を含む15以上の政府機関に対し、暗号資産(仮想通貨)関連の一連の調査などを命じる大統領令(行政命令)を発令しました。ホワイトハウスは以前から、仮想通貨市場に対する広範な監視の検討についても明らかにしており、今回その計画が動き出しています。

投資信託コラム

ブロックチェーン関連の投資信託の運用成績や信託報酬は?【2022年4月】

ブロックチェーン技術は近未来の新しい金融システムや、デジタル承認システムに活用できるとされており、金融や承認システムへの部分的な導入を世界各国で実施中です。

当記事では、ブロックチェーン関連のファンドの概要を説明しています。また、ブロックチェーンを取り巻く背景を確認し、投資意義についても解説しています。ブロックチェーン技術への投資に興味がある方はご確認ください。

NFT

三菱UFJ銀行、邦銀初のNFT事業に参入へ

三菱UFJ銀行は3月2日、NFT(非代替性トークン)などのデジタル資産事業に参入することを明らかにした。香港のWeb3.0企業大手Animoca Brandsと協業し、NFTの発行支援や電子市場の運営など幅広い事業を検討するという。日本の銀行がNFT関連事業に参入するのは初とみられ、早ければ年内にもサービスを開始する。

その他企業

Visa、新たに暗号資産コンサルティング部門を設立へ

Visaは新たに暗号資産コンサルティング部門「Crypto Advisory Practice」を立ち上げ、デジタル資産を戦略や製品ロードマップに構築したい顧客のニーズに応え、暗号資産関連分野の専門知識を提供し具体的な戦略を策定していく考えだ。Decryptが12月8日、報じている。

デジタル通貨

日本円デジタル通貨のホワイトペーパーが公開、2022年度中に実用化へ

日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」は11月24日、ブロックチェーンを基盤とした円建てデジタル通貨「DCJPY(仮称)」についてのホワイトペーパー(白書)及びプログレスレポートを公開した。プログレスレポートには概念実証(PoC)やユースケースを検討する活動がまとめられている。

その他企業

ベネズエラの主要空港、ビットコインをはじめとする暗号資産決済の導入を準備

ベネズエラの主要空港であるシモン・ボリバル国際空港が暗号資産による決済を受け入れる準備を進めている。同空港では、ビットコインとDASH、ベネズエラの石油を担保としたデジタル通貨ペトロを受け入れる予定があるという。