金融庁が「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置したことを7月19日に発表した。ブロックチェーン技術の活用などを含む金融のデジタル化が加速している現状に備える姿勢を見せている。
金融庁の発表によると、金融のデジタル化が加速する状況下で、民間のイノベーションを促進しつつ、利用者保護などを適切に確保する観点から、送金手段や証券商品などのデジタル化への対応のあり方などを検討する必要があるとのことだ。
研究会の構成員は、技術系を含めた学者や金融実務家などをメンバーとし、金融庁が事務局を務めるという。合わせて、7月26日に第1回目の研究会をオンライン開催することを発表している。
金融庁が公開した資料では、これまでの暗号資産・ブロックチェーンに対する規制の変遷などを紹介した。「送金、暗号資産、証券、コンテンツ・著作物」の4つに領域を分類し、狙いや指摘されている課題などを明記している。「送金、暗号資産、証券」の3つに加えて「コンテンツ・著作物」が入っている点からは、NFTを意識している様子が伺えるだろう。
また、4つの領域の解釈についても明らかとなっており、それぞれの狙いと課題と合わせて次のように明記している。
- 送金
・解釈：デジタルマネー、グローバルステーブルコイン
・狙い：低コスト・迅速な送金、金融包摂
・課題：AML/CFT、送金の安定、確実な履行 - 暗号資産
・解釈：ブロックチェーンとビットコイン
・狙い：伝統的な資産に代わる投資対象
・課題：AML/CFT、価格の乱高下 - 証券
・解釈：暗号資産による資金調達
・狙い：低コスト・活発な取引
・課題：取引インフラ、私法上の権利義務関係 - コンテンツ・著作物
・解釈：明記なし
・狙い：ゲームコンテンツなどの取引
・課題：マネロンに用いられる懸念
金融庁は7日に、「イノベーション促進に向けた金融庁の取組み」と称したレポートを公開している。レポートでは、FinTechやブロックチェーン、DeFiといった領域への取引について紹介しており、次世代の金融市場に対する姿勢を強めていることが伺える。
【参照記事】「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の設置について
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