モザンビークのスタートアップ企業Empowaが8月12日、Cardanoのプロジェクト支援プログラムで約6億1200万円の資金調達に成功した。Empowaは、手頃な価格の住宅向けに実物資産（RWA）トークンを創出し、資金調達や所有権、キャッシュフロー、リターンの追跡を可能にする提案が評価された。

ナッジ株式会社（以下、ナッジ）は、「ひとりひとりのアクションで未来の金融体験を創る」をミッションに掲げ、次世代の提携クレジットカード「Nudge」を展開しています。キャッシュレス生活が楽しくなる、さまざまな仕掛け・機能が盛り込まれたNudgeは、Z世代向けのクレジットカードとして、存在感を高めています。今回は「Z世代のFinancial Inclusionについて Nudgeサービス開始2年の進化と今後の展望」をテーマに、編集部がお話を伺ってきました。

「impactMarket」は、web3を活用して世界中の恵まれない人たちに知識の提供と金融的な支援を行うヒューマンエンパワーメントプロトコルです。現在はアフリカを中心に利用されています。

デジタル時代の到来により、新しい技術とイノベーションがどのように私たちの生活を変えるかを見ることができます。その中でも、Web3や暗号通貨などのデジタル技術は、未来の金融システムの基盤となる可能性を秘めています。今回は、そのようなWeb3プロジェクトの一つである「Celo」について、初心者向けに解説していきます。

クラウドクレジット株式会社は3月16日、株式会社丸井グループが発行するソーシャルボンド（SB）向けプライベートファンドを組成すると発表した。SBは社会的課題の解決に貢献するプロジェクトに資金使途を限定した社債で、丸井グループが発行するSBはクラウドクレジット社と五常・アンド・カンパニー株式会社が参画する予定。

五常・アンド・カンパニー株式会社は8月23日、「2021年度版インパクトレポート」を発行した。同社はインド・カンボジア・スリランカ・ミャンマー・タジキスタン5ヶ国で中小零細事業向け小口金融サービス（マイクロファイナンス）を展開しており、22年3月末時点で融資・送金顧客数は120万世帯、融資残高は800億円を突破。

米クレジットカード大手のマスターカード（ティッカーシンボル：MA）は4月19日、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み状況をすべての従業員のボーナスに連動させると発表した。昨年、マスターカードは役員報酬をESGに連動させる新たな報酬モデルを導入している。今年のはじめより、その取り組みを全従業員に拡大する形だ。

クラウドクレジット株式会社は3月16日、株式会社丸井グループが発行するソーシャルボンド（SB）向けプライベートファンドを組成すると発表した。SBは社会的課題の解決に貢献するプロジェクトに資金使途を限定した社債で、丸井グループが発行するSBはクラウドクレジット社と五常・アンド・カンパニー株式会社が参画する予定。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は2月22日、 五常・アンド・カンパニー株式会社を借り手とする「五常・アンド・カンパニーマイクロファイナンスファンド#1」（以下本ファンド）の情報を公開した。

国際通貨基金（IMF）が1月25日、世界で初めてビットコインを法定通貨と認めたエルサルバドルに対して、この方針を見直すよう求めていることを明らかにした。IMFとエルサルバドル政府が協議を行ったとされる。

米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）は1月7日、「より良いインターネットを構築する方法」として、各国政府が今後Web3.0普及のために取り組むべき行動の原則を10個列挙した。

米政府が、ステーブルコインに銀行規制を適用する考えを持っていることが、10月1日にウォール・ストリー・ジャーナルによって報じられた。ステーブルコインの発行体に対して、銀行としての登録を求める可能性があるという。

世界経済フォーラム（WEF）が、暗号資産規制を策定する際の3つの指針を提示した。暗号資産市場の急成長に規制当局が追いついておらず、目的に合わないルールを適用してしまっていると指摘している。

大手証券会社グループに属しながら、暗号資産関連ビジネスを提供する当社にとっても、「暗号資産ビジネスはSDGsに沿ったものか?」は避けて通れない命題であり、最近の動向を踏まえて考察していきたいと思います。

国際通貨基金（IMF）が、暗号資産を含むデジタル通貨に対する今後の対応方針を説明するブログを、7月29日に公開した。「暗号資産を国の通貨に採用するのは早計だ」との見出しを使用している。

金融庁が「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置したことを7月19日に発表した。ブロックチェーン技術の活用などを含む金融のデジタル化が加速している現状に備える姿勢を見せている

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA：Japan Cryptoasset Business Association）は4月21日、FATFから公表された市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」に対して募集していたパブリックコメントについて、取りまとめた意見を4月20日付でFATFへ提出したことを発表している。

米国を拠点とする新たな業界団体「The Crypto Council for Innovation（CCI）」が設立されたことが、4月6日に明らかとなった。金融大手Fidelity、暗号資産取引所Coinbase、決済プラットフォームSquare、投資ファンドParadigmの4社によって設立されている。

教育・金融分野でのブロックチェーン活用およびオンライン学習サービス「PoL(ポル)」を運営する株式会社techtecは3月31日、金融包摂最有力プロジェクトである「Celo」の開発を主導するCelo Foundationより、日本初となるグラント獲得を通した資金調達の実施を発表した。

ナイジェリアに拠点を置くXend Financeは3月22日、Binance Smart Chain（BSC）を利用したアフリカ初のDeFiプラットフォームをローンチした。アフリカを中心に、15億人以上の人々へDeFiへのアクセス機会を提供することを目指している。