米クレジットカード大手のマスターカード（ティッカーシンボル：MA）は4月19日、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み状況をすべての従業員のボーナスに連動させると発表した（*1）。
昨年、マスターカードは役員報酬をESGに連動させる新たな報酬モデルを導入している。今年のはじめより、その取り組みを全従業員に拡大する形だ。これにより、同社のESG関連の優先分野であるカーボンニュートラルと金融包摂（#1）、男女間の賃金格差に関する取り組みの達成状況が、すべての従業員のボーナスに反映されるようになる。
マイケル・ミーバック最高経営責任者（CEO）は、「われわれ一人ひとりがESGコミットメントを守る責任をともに負っている」と、新報酬モデルをすべての従業員に適用する理由を説明した（*1）。
今年もカーボンニュートラルと金融包摂、男女間の賃金格差をESG関連の優先分野とするとともに、排出量の削減や脱炭素化にコミットするサプライヤーとの連携を進める方針だ。
マスターカードはESG関連のさまざまな取り組みを推進している。たとえば、「In solidarity」コミットメントを通じ、人種間の富や機会格差を縮めるための取り組みを行っている。「Priceless Planet Coalition」では25年までに1億本の植樹を目指す。
（#1）金融包摂…すべての人々が経済活動に必要な金融サービスにアクセスでき、またそれを利用できるようにする取り組み。
【参照記事】*1 マスターカード「Why we’re linking employee compensation to ESG sustainability goals」
HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
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