TAG ESG投資

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

地熱発電スタートアップのファーボ・エナジー、366億円調達。次世代地熱発電の普及加速へ

次世代地熱発電のスタートアップ企業ファーボ・エナジー(Fervo Energy)は2月29日、最新の投資ラウンドで2億4,400万ドル(約366億円)を調達したと発表した。調達資金を元手に、石油・ガス産業から導入した実証済み技術を大規模に展開し、商業的に実行可能な24時間365日カーボンフリーのエネルギー提供を目指す。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ヒト型ロボットスタートアップの米フィギュアAI、1,000億円調達。オープンAIと提携も

ヒト型ロボットスタートアップの米フィギュアAI(Figure AI)は2月29日、シリーズB(資金調達ラウンド)で6億7,500万ドル(約1,000億円)を調達した。調達資金を元手に、ヒト型ロボットの商用展開の加速を目指す。米オープンAIと提携し、ヒト型ロボット用の次世代AIモデルを開発することも併せて発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

eSAF生産スタートアップTwelve、ブリティッシュ・エアウェイズ親会社とSAF供給契約を締結。

eSAF生産のスタートアップTwelveは2月28日、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)などを傘下に抱える英インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)と、持続可能な航空燃料(SAF)の供給契約を締結した(*1)。早ければ2025年に供給を開始する予定である。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

サステナビリティ経営を実践する企業、収益性や人材獲得などで大きなメリット享受へ。IBM調査

IBMコンサルティングの調査機関IBM Institute for Business Value (IBV)は、シニア・エグゼクティブを対象としたサステナビリティ関連のレポート「Beyond checking the box」を公表した。サステナビリティを事業に組み込む企業は、多くの費用を費やさなくても、収益拡大や人材獲得などで同業他社よりも大きなメリットを得られる可能性が高いとの結果が明らかになった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

MIT発スタートアップのアントラ、シリーズBで226億円調達。サーマルバッテリーの生産加速

マサチューセッツ工科大学(MIT)発のスタートアップのアントラ・エナジー(Antora Energy)は2月22日、シリーズB(資金調達ラウンド)で1億5,000万ドル(約226億円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サーマルバッテリー(熱電池)の生産を加速させ、数十億ドル規模のゼロエミッション・エネルギーの供給を目指す。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

S&P、生物多様性に特化した指数を開発。生態系への影響やカーボンフットプリント削減などで選別、ウェイスト付け

米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ(S&P DJI)は2月27日、新たに生物多様性に特化した2種類の株価指数を開発したと発表した(*1)。指数構成銘柄は、生態系への影響やカーボンフットプリントの削減などを反映するように選別、ウェイト付けされる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

欧州議会、自然再生法を採択。50年までに劣悪な状態にある生態系の90%回復求める

欧州議会が、欧州連合(EU)地域の生態系を回復するための「自然再生法(Nature Restoration Law)」を採択した(*1)。EU加盟国は、2030年までに状態の悪い生態系の少なくとも30%、40年までに60%、50年までに90%を回復させなければならない。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

CO2回収スタートアップAvnos、シリーズAで54億円調達。ハイブリッド・ダイレクト・エア・キャプチャー展開加速

二酸化炭素(CO2)回収スタートアップAvnosは2月6日、シリーズA(資金調達ラウンド)で3,600万ドル(約53億6,000万円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、北米および欧州全域に同社の独自技術であるハイブリッド・ダイレクト・エア・キャプチャー(HDAC)を展開し、ニューヨーク市郊外に最先端の研究開発施設も設ける計画だ。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

MSCI、未上場企業向けサステナビリティ・レポーティング・ツールを提供開始

米指数算出会社MSCIは2月6日、未公開企業のサステナビリティと気候変動に関するデータ開示へのアクセスを一元化したハブ「MSCIプライベート・カンパニー・データ・コネクト」をリリースした。世界の未上場株投資における透明性の向上やリスク管理プロセスの改善につながるツールだ。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

Generate Capital、米年金カルスターズなどから2,200億円調達。サステナブル・インフラ構築加速

持続可能なインフラストラクチャの構築、所有、運用を行う金融会社Generate Capitalは1月31日、米年金カルスターズ(CalSTRS)など世界有数の機関投資家から15億ドル(約2,200億円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サステナブルなインフラ構築を加速させる。

ESG投資コラム

空き家を再生し、住宅確保困難者に低価格で貸す。住まいの2つの社会課題を同時解決するRennovater株式会社【代表インタビュー】

今回は、日本国内のインパクト投資を推進する社会変革推進財団において、「システムチェンジ」に向かうための実践知づくり、学習や共創の場づくり、ムーブメントづくりに取り組むインパクト・エコノミー・ラボチームの3名の方に「これからの金融システムをどうデザインするか?」のテーマを対談形式でお話していただきました。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

シュローダー・グリーンコート、セミリキッド・エネルギー転換移行基金の運用を開始

シュローダー・グループのプライベート・アセット部門、シュローダー・キャピタルで再生可能エネルギーおよびエネルギー転換関連のインフラ運用を専門に担うシュローダー・グリーンコートは1月30日、Schroders Capital Semi-Liquid Energy Transition Fund(シュローダー・キャピタル・セミリキッド・エネルギー・トランジションファンド)の運用を開始したと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

シュローダー・グリーンコート、英国市場で過去最大級の太陽光発電ポートフォリオを取得

シュローダー・グループのプライベート・アセット部門、シュローダー・キャピタルで再生可能エネルギー運用を専門に担うシュローダー・グリーンコートLLPは、同社が運用するプライベート・マーケット・ファンドが英国内で稼働中の53の太陽光発電所からなるToucan Energyポートフォリオの過半数を取得することを決めた。

ESG投資コラム

なんでも買取、なぜ実現できる?買取品の99.99%を再利用につなげ、次世代の教育まで手がける株式会社エコリング【インタビュー】

2021年にB Corp認証を取得した株式会社エコリングは、他社では断られるようなモノも積極的に買い取っています。状態の良いブランド品だけでなく、日用雑貨や使いかけの化粧品や文房具なども買い取ることができる理由は、いったい何なのでしょうか。同社の取り組みについて、株式会社エコリングの方にお話を伺いました。

Good Investors

「投資家は、もう自分たちのことを『投資家』と思わないほうが良いかもしれない」金融のシステムチェンジについてSIIFインパクト・エコノミー・ラボチームと一緒に考える

今回は、日本国内のインパクト投資を推進する社会変革推進財団において、「システムチェンジ」に向かうための実践知づくり、学習や共創の場づくり、ムーブメントづくりに取り組むインパクト・エコノミー・ラボチームの3名の方に「これからの金融システムをどうデザインするか?」のテーマを対談形式でお話していただきました。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2024年版を発刊。「誤報・偽情報」がリスクとして初の上位に

世界経済フォーラムは1月10日に発行した「グローバルリスク報告書2024年版」で、「誤報と偽情報」を最大の短期的リスクとして指摘した。また、「異常気象と地球システムの危機的変化」を最大の長期的懸念として指摘。「地球規模の喫緊の課題への協調が不足する可能性があり、新たなアプローチと解決策の構築が必要」と警告している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

クリーンテックスタートアップAira、シリーズBで232億円調達。住宅暖房の電化加速目指す

クリーンテック分野のスタートアップAiraは1月16日、シリーズB(資金調達ラウンド)で1億4,500万ユーロ(約232億万円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州における住宅暖房の電化を更に加速させ、家庭のエネルギー料金の削減、脱炭素化の推進、天然ガスの輸入依存度の低減に貢献する方針だ。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

北欧製鉄スタートアップH2グリーンスチール、独自動車部品キルヒホフと7年間210億円規模のグリーン鋼材の供給契約を締結

スウェーデンの製鉄スタートアップH2グリーンスチールは1月16日、ドイツの自動車部品メーカーのキルヒホフ・オートモーティブと、ゼロエミッションをほぼ実現したグリーン鋼材供給の契約を締結した。同契約は7年間に亘り、1億3,000万ユーロ(約210億円)規模となる。