シノケングループ、ゆうちょ銀行、およびディーカレットDCPは11月26日、デジタル通貨（トークン化預金）の活用に向けた基本合意書を締結し、実証実験（PoC）を開始すると発表した。

欧州委員会は11月20日、サステナブル金融開示規則（SFDR）の改正案を発表した。環境・社会目標を統合した金融商品の透明性枠組みを簡素化し、投資家にとってより分かりやすく、企業にとっても実用的な制度への転換を図る。

英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のTPI グローバル気候移行センターは、世界の大手銀行36行を対象とした気候変動対応の評価レポート「State of the Banking Transition 2025」を公表した。

英ロンドンのトランジション・ファイナンス・カウンシルは11月3日、脱炭素社会への移行を目指す企業への資金供給を支援する「トランジション・ファイナンス・ガイドライン」の改訂版を公表し、国際コンサルテーションを開始した。

世界の資産運用会社が参加する脱炭素イニシアチブ「ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ(NZAM)」が10月29日、署名機関向けに更新したコミットメント声明書を公開した。

ニュージーランド政府は10月22日、気候変動報告制度の適用基準を大幅に緩和し、上場企業の時価総額要件を従来の6,000万ニュージーランドドルから10億ニュージーランドドルに引き上げると発表した。

インドの大手複合企業ラーセン・アンド・トゥブロ（L&T）は9月29日、英スタンダードチャータード銀行から7億ドルのサステナビリティ連動型貿易融資枠（SLTF）を確保したと発表した。

フランスの自動車部品大手ヴァレオは9月16日、2032年3月満期の5億ユーロのグリーンボンド（環境債）を発行したと発表した。

アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）は9月22日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、市場に流通している既存化学物質のリスク評価プロセスを改訂するための規則案を発表した。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月25日、国連総会ハイレベルウィークに合わせて、「持続可能な調達のための連合（Coalition for Sustainable Procurement）」の発足を発表した。

経済産業大臣は9月17日、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）に基づき、北海道苫小牧市沖の特定区域における試掘を石油資源開発株式会社に許可した。

イラクのHiwa Rauf for Investment & Development（HRID）社と世界銀行グループの国際金融公社（IFC）は9月13日、イラク初の認証取得予定のサステナブル複合不動産開発「ダウンタウン・スレイマニ」への融資パートナーシップ契約を締結した。

欧州委員会は9月9日、「2025年戦略的先見報告書」を発表し、2040年以降のEUの長期戦略として「レジリエンス2.0」を提唱した。

香港金融管理局（HKMA）は9月8日、香港サステナブルファイナンス分類体系（Hong Kong Taxonomy）の第2A段階プロトタイプに関するパブリックコンサルテーションを開始した。

地熱発電大手の米Ormat Technologies（NYSE: ORA）は9月2日、2024年サステナビリティレポートを発表した。

英国の移行金融評議会（Transition Finance Council）は8月18日、高排出企業の脱炭素化に必要な資金調達を促進するための移行金融ガイドライン案を発表した。

機関投資家の気候変動イニシアティブ（IIGCC）は8月13日、物理的気候リスク評価手法「PCRAM 2.0」を公開した。

国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）と国連環境計画世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）は8月19日、銀行が自然環境への影響に関する目標を設定するための新たな手法を提案する討議文書「銀行のための自然インパクト目標設定」を公表した。

米中堅企業向けプライベートエクイティファンドのQuad-C Managementは、環境修復や産業清掃、液体廃棄物処理、緊急対応などの環境サービスを提供するO6 Environmentalへの出資を発表した。

環境省は7月31日、2030年までに自然環境の損失を止め回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ（NP）」の実現に向けた「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」を公表した。