今回は、日本国内のインパクト投資を推進する社会変革推進財団において、「システムチェンジ」に向かうための実践知づくり、学習や共創の場づくり、ムーブメントづくりに取り組むインパクト・エコノミー・ラボチームの3名の方に「これからの金融システムをどうデザインするか？」のテーマを対談形式でお話していただきました。

世界経済フォーラムは1月10日に発行した「グローバルリスク報告書2024年版」で、「誤報と偽情報」を最大の短期的リスクとして指摘した。また、「異常気象と地球システムの危機的変化」を最大の長期的懸念として指摘。「地球規模の喫緊の課題への協調が不足する可能性があり、新たなアプローチと解決策の構築が必要」と警告している。

クリーンテック分野のスタートアップAiraは1月16日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億4,500万ユーロ（約232億万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州における住宅暖房の電化を更に加速させ、家庭のエネルギー料金の削減、脱炭素化の推進、天然ガスの輸入依存度の低減に貢献する方針だ。

スウェーデンの製鉄スタートアップH2グリーンスチールは1月16日、ドイツの自動車部品メーカーのキルヒホフ・オートモーティブと、ゼロエミッションをほぼ実現したグリーン鋼材供給の契約を締結した。同契約は7年間に亘り、1億3,000万ユーロ（約210億円）規模となる。

サーキュラーエコノミー（循環経済）分野のスタートアップResynergiは1月10日、シリーズB（資金調達ラウンド）で640万ドル（約9億3,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、プラスチック・リサイクル技術の拡大を目指す。

ヨコハマSDGsデザインセンターは、サーキュラーエコノミーをテーマとするカンファレンス「脱炭素へ皆TRY！みなとみらいサーキュラーエコノミー会議 2024」を、2024年2月3日に横浜市中区の「YOXO BOX」で開催する。「YOXO FESTIVAL2024」との連携で開催される、「みなとみらいサーキュラーウィークエンド2024」の一環。

今回、私は不動産投資型クラウドファンディングとして不動産分野に特化したCREAL（クリアル）にチャレンジをしてみました。少額で行える不動産投資に関心がある方、投資対象の物件の内容をしっかり確認して投資判断をしたい方は、参考にしてみてください。

投資には、世の中の課題に主体的に関与できる、言い換えると「社会課題解決に取組む企業を応援できる。」という力があります。様々な投資手法があるなかで、経済成長と社会課題解決の両立を目指すESG投資、そしてインパクト投資についても学んでみませんか？持続可能な環境、社会、そして経済のためにお金をどう活用していくことができるのでしょうか？

サステナビリティ分野のスタートアップによる同業のM&Aが散見されている。ブラックストーン傘下にてESGパフォーマンス・リスク管理ソフトウェアを提供するSpheraは1月9日、サステナブルサプライチェーンソフトを開発するSupplyShiftを買収した。Anthesisは、パーパス策定やサステナビリティ分野のスペシャリストRevoltと合併する。

株式会社東京証券取引所は1月15日、「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請しているプライム市場とスタンダード市場の全上場企業のうち、要請に基づいた取り組みを開示した企業の一覧表を公表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、1月11日に発表したレポート「再生可能エネルギーが個人投資家に適している理由」で、再生可能エネルギーは現在、リターンとリスク管理の両面で、新たな投資機会を提供していると解説している。

株式会社Compassは、神戸みらい学習室とともにLINEを活用した生徒と講師の学習支援マッチングシステムを構築し、教育格差に直面する子どもたちへの支援に取り組むと発表した。支援は、社会福祉法人丸紅基金の資金提供のもと行われる。

オランダの運用会社ロベコ（オリックス子会社のオリックス・ヨーロッパ傘下）は1月4日、2024年のエンゲージメント（対話）テーマとして、新たに海洋生物多様性と有害化学物質を選定したと発表した。これらのテーマは、高排出企業への取り組みとサステナブル（持続可能な）ファッションへの移行推進に次ぐものだ。

炭素除去（CDR）スタートアップのスタンダード・バイオカーボン（Standard Biocarbon）は2023年12月21日、500万ドル（約7億2,000万円）の資金を調達したと発表した（*1）。調達した資金を元手に、米国でバイオ炭製造施設を立ち上げる。

炭素有効利用（CCU）のスタートアップであるディメンショナル・エナジー（Dimensional Energy）は12月12日、シリーズA（資金調達ラウンド）で2,000万ドル（約28億5,000万円）を調達した。調達した資金を元手に、持続可能な航空燃料（SAF）の生産を拡大し、クローズドループ（#1）構築を推進する。併せて、B Corp（#2）認証の申請を行ったことも発表した。

脱炭素SaaSプラットフォームを提供するテラスコープ（Terrascope）は12月11日、自社プラットフォーム上に、土地集約型セクターの企業向けに森林・土地・農業（FLAG）分野の排出量測定・管理機能を追加すると発表した。これにより、同社はFLAG排出機能を組み込んだ最初のSaaSプラットフォームの一つとして、より正確な炭素会計の実現に向けた強力なソリューションを提供できるようになる。

欧州理事会と欧州議会は、建物のエネルギー性能に関する指令の改正案の暫定的な政治合意に達したと発表した。今後、欧州連合（EU）の加盟国は、最低エネルギー性能基準（MEPS）の設定や化石燃料ボイラーの段階的廃止などに取り組む。

持続可能な炭素材料を開発するスタートアップUP Catalystは12月6日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に400万ユーロ（約6億2,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州で二酸化炭素（CO2）由来の炭素材料と黒鉛（グラファイト）の生産を拡大することで、黒鉛の中国依存の低下に貢献する。

航空業界の脱炭素化に向けた取り組みが推進されている。炭素除去スタートアップのグラファイト（Graphyte）は11月28日、アメリカン航空と2025年初頭に1万トンの炭素を永久除去する契約を締結した。航空スタートアップのゼロアビアは27日、シリーズC（資金調達ラウンド）で1億1,600万ドル（約170億円）を調達し、水素燃料電池を搭載した航空機の開発を進める。

オンライン決済のストライプが、オフテイク・ポートフォリオから特定の炭素除去量を予約注文できる新商品「Climate Orders」を提供すると発表した。このツールを活用することで、顧客は僅か数クリックで炭素クレジットを購入したり、APIを使って永久的炭素除去を自社の気候変動対策に統合したりすることができるようになる。