欧州連合（EU）欧州議会は4月25日、脱炭素化に必要な技術の域内生産を支援するためのネットゼロ産業法案（NZIA）を承認した。脱炭素技術の域内生産を強化するとともに、ネットゼロ産業の成長を域内経済への取り込みを図る。

太陽光発電・蓄電スタートアップのパインゲート・リニューアブルズ（Pine Gate Renewables）は4月29日、6億5,000万ドル（約1,000億円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、クリーンエネルギープロジェクトの開発・所有・運営を加速させ、2025年までに3ギガワット（GW）のインフラ構築を推進する。

欧州連合（EU）理事会は4月29日、企業持続可能性報告指令（CSRD）に基づく欧州持続可能性報告基準（ESRS）のうち、セクター別とEU域外企業向けの基準の採用を2年間延期することを最終承認した。

主要7か国（G7）気候・エネルギー・環境相会合は4月30日、石炭火力発電を遅くとも2035年までに段階的に廃止する共同声明を採択した。石炭火力発電の廃止年限を盛り込んだのはG7初となる。

持続可能な航空燃料（SAF）スタートアップのランザジェット（LanzaJet）は4月22日、マイクロソフトの気候イノベーションファンドから投資を受けたことを発表した。ランザジェットはSAFの世界展開を進めるとともに、マイクロソフトが有するデータと人工知能（AI）を活用し、コーポレート機能とSAF製造技術の向上も模索する。

英国政府は4月25日、2030年までに同国発の路線で利用される航空燃料の、少なくとも10％を持続可能な航空燃料（SAF）にすることを義務付けると発表した。この取り組みを通じ、英国におけるSAFの需要を喚起し、排出を削減につなげ、航空や環境分野で世界をリードする。

バイデン政権は、低所得者や恵まれない地域に焦点を当てた気候変動およびクリーンエネルギープロジェクトに資金を提供する全米規模の金融ネットワークを立ち上げるため、200億ドル（約3兆円）を拠出する。「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、クリーンエネルギーと気候ソリューションへのアクセスを拡大し、エネルギーコストの削減を目指す。

モルガン・スタンレー・キャピタル・パートナーズ（以下MSCP、#1）が4月2日、エネルギー効率とサステナビリティに特化したソリューションを提供するリソース・イノベーションズ（Resource Innovations）を買収した。

カナダのスポーツ衣料品メーカーのルルレモン・アスレティカは4月3日、酵素リサイクルしたポリエステルと回収炭素を用いた、同社初となるパッカラブル仕様のアノラックジャケットを発表した。サムサラと提携し、世界初の酵素を活用したリサイクルナイロンを発表したのに続き、2030年までに環境にとって望ましい素材と使用済みソリューションで全製品を作るという目標達成にまた一歩近づいた。

気候テックスタートアップの米Windfall Bioが、シリーズA（資金調達ラウンド）で2800万ドル（約42億円）を調達したと発表した。メタンを回収して有機肥料に変えるソリューションの提供拡大を目指す。

米エネルギー省（DOE）、米財務省（DOT）、内国歳入庁（IRS）は3月29日、35州で100件以上のプロジェクトに40億ドル（約6,000億円）の税額控除を適用すると発表した。国内のクリーンエネルギー製造を促進するとともに、産業施設の温室効果ガス（GHG）排出削減につなげる。

米エネルギー省（DOE）は3月25日、バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、20以上の州で33件のプロジェクトに最大60億ドル（約9,000億円）を拠出すると発表した。エネルギー集約型産業の脱炭素化や高賃金の雇用支援、製造業の競争力強化などを図る。

ドイツ政府が、国営エネルギー大手SEFE（前身はロシア国営ガスプロム独子会社）を通じ、ガスパイプライン運営会社ヴィガ（Wiga）を国営化することが明らかになった。欧州のエネルギー安全保障を強化するとともに、ヴィガが有するガスパイプラインの水素輸送への転換を進める方針だ。

サーキュラーエコノミー（循環経済）スタートアップCircularは3月25日、1,050万ドル（約16億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、使用後にリサイクルされた材料（PCR材）のプラットフォーム拡充や国際展開を推進していく方針だ。

金融庁は4月5日、「金融経済教育推進機構」の設立を発表した。同機構は金融経済教育をより一層充実させ、国民の金融リテラシーの向上に貢献することを目的に、特定の金融機関や金融商品に偏らないアドバイスを行う中立的なアドバイザーの認定や、企業や学校で金融経済教育を行う予定。8月の本格稼働に向け準備を進める。

油田サービスSLB（旧シュルンベルジュ）は3月27日、炭素回収スタートアップのアケル・カーボン・キャプチャー（Aker Carbon Capture）の株式の過半数を取得し、新たに炭素回収の合弁会社を設立することを発表した。新会社では、技術ポートフォリオや事業プラットフォームなどを統合し、より迅速かつコスト効率の高い炭素回収ソリューションを市場に投入する方針である。

炭素会計プラットフォームのパーセフォニが、あらゆる企業を対象にした温室効果ガス（GHG）排出量の開示をサポートする無料ツール「パーセフォニ・プロ（Persefoni Pro）」をリリースした。

クリーン燃料スタートアップの英WASEは3月27日、850万ポンド（約16億円）を調達したと発表した（*1）。同社は調達した資金を元手に、数百ポンド規模のプロジェクトを実施し、廃棄物からのエネルギー回収（Waste to Energy）事業の拡大を図る。

米格安航空会社（LCC）のサウスウエスト航空は3月28日、持続可能な航空燃料（SAF）を開発するスタートアップのサファイア・リニューアブルズ（SAFFiRE Renewables）を買収したと発表した。サファイアが有する技術を活用し、植物由来のSAFの量産を目指す。

私たちの生活にも身近なプラスチックごみ。しかしプラスチックごみのリサイクルを進めるには、様々な課題を解決しなければなりません。レコテック株式会社の創業者である野崎衛さんは、資源再生プラットフォームの構築を行ってきました。現在では東京都や大手企業と協力をしながら、資源循環の大規模な流れを創り出しつつあります。今回は、本質的なアプローチでごみ問題に取り組んでいる野崎さんにお話を伺いました。