Green Finance & Development Centerが公表した報告書によると、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連するアフリカへの投資が2025年上半期に急増し、建設契約と直接投資を合わせて390億ドル（約5兆8500億円）に達した。南アフリカの報道メディアMail & Guardianが27月29日付で報じている。

国際水管理研究所（IWMI）は2025年7月、アジア、アフリカ、中南米における家畜排せつ物を活用した135件の資源回収イニシアチブを分析した包括的な調査報告書を発表した。

アフリカ連合（AU）と欧州連合（EU）は7月17日、アフリカ大陸における循環型経済行動計画（CEAP）（2024-2034）を正式に発表した。

三菱ケミカルグループは7月18日、コーポレートベンチャーキャピタル子会社のDiamond Edge Ventures, Inc.を通じて、使用済みプラスチックやバイオマスの革新的な油化技術を有する豪州のLicella Holdings Ltd（以下、Licella社）に出資したと発表した。

Freepoint Eco-Systems International Ltd（以下、Freepoint Eco-Systems）と独Source One GmbH（以下、Source One）は7月17日、ヨーロッパ全域で熱分解インフラの成長を支援するため、使用済みプラスチック（PCR）などの廃棄物を処理する複数の前処理施設を開発する長期的な協業契約に合意したと発表した。

WWFジャパンが事務局を務める「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」は7月25日、プラスチック汚染を根絶するための国際条約の最終交渉会議（INC-5.2）に先立ち、環境省、経済産業省、外務省の交渉担当者へ要望書を提出した。

自然由来の炭素除去開発企業Chestnut Carbonが、米国初の植林プロジェクト向けノンリコース融資（最大2.1億ドル）を組成。J.P. Morgan主導で、Microsoftとの長期購入契約が裏付け。炭素除去の資金調達に新モデルを提示しました。

7月4日、投資家・金融機関91社、企業32社、サービスプロバイダー86社、支援団体57団体を含む266の署名団体が、EUのサステナブルファイナンス枠組みの中核要素を維持することの重要性を強調する共同声明を発表した。

資産運用大手シュローダーが、投資先企業との対話方針「エンゲージメント・ブループリント」を改訂。気候変動、自然資本、人権など6つのESGテーマを重点項目とし、具体的な行動計画を公表した。

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、自然関連リスクが企業や世界経済に及ぼす財務的影響がすでに顕在化していることを示す新たな報告書を発表した。ESGニュースメディアのFS Sustainabilityが6月30日、報じている。

日本のジェンダーペイギャップは、世界的に見ても依然として大きな課題だ。近年、企業のジェンダー情報開示が進むなど、対策は講じられているように見える。しかし、課題の本質的な解決には至っていない。

Webメディア運営やサステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社は7月3日、世界のサーキュラーエコノミーに関する情報を収集・分析し、企業のニーズに合わせて毎週提供する新サービス「Circular Curation（サーキュラーキュレーション）」を、限定5社向けに開始した。

株式会社九電工は、このほど、サステナビリティ経営を推進するための新体制を発表した。

国連責任投資原則（PRI）は6月19日、機関投資家向けの「気候適応とレジリエンス」に関する新たなガイドラインを公表した。

イタリアの政府系金融機関カッサ・デポジティ・エ・プレスティティ（CDP）は、6月10日、機関投資家向けに5億ユーロのグリーンボンドを発行したと発表した。

マッカリー・アセット・マネジメントとブリティッシュ・コロンビア・インベストメント・マネジメント（BCI）は6月6日、廃棄物を製品に転換する大手企業Renewiの買収を完了したと発表した。

ドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）が支援するPREVENT Waste Allianceは5月、低・中所得国における循環経済（サーキュラーエコノミー）への資金調達の課題と解決策をまとめた報告書「Financing Circularity」を発表した。

欧州連合（EU）で2025年5月末に施行された新たなグリーンウォッシュ規制を前に、金融機関が数百本のファンドから「ESG」や「サステナブル」といった環境関連用語を削除していたことが、新たな分析で明らかになった。

Amazonは5月7日、ヨーロッパの物流ネットワークにおいて、顧客への梱包を改善し廃棄物を削減するため、先進的な自動梱包技術を導入すると発表した。これは同社にとってヨーロッパにおける持続可能な梱包への最大の投資であり、特注の箱を作る技術をヨーロッパで初めて導入する。

スイスに本拠を置く世界有数の食品・飲料企業であるネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は、5月14日、バイオテクノロジーおよびディープテック分野における研究開発（R&D）能力を強化し、イノベーションパイプラインの増強と研究・イノベーション・運用の効率向上を目指すと発表した。この投資は、よりスリムでアジャイルなR&D組織への再編、集中的なプロジェクトポートフォリオ、既存R&Dリソースの再配置によって実現される。