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ESG・サステナビリティ・インパクト投資

Compassと神戸みらい学習室、生徒と講師の学習支援マッチングアプリを開発。無料での学習支援を可能に

株式会社Compassは、神戸みらい学習室とともにLINEを活用した生徒と講師の学習支援マッチングシステムを構築し、教育格差に直面する子どもたちへの支援に取り組むと発表した。支援は、社会福祉法人丸紅基金の資金提供のもと行われる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

オリックス傘下の資産運用会社ロベコ、24年のエンゲージメントテーマに海洋生物多様性と有害化学物質を選定

オランダの運用会社ロベコ(オリックス子会社のオリックス・ヨーロッパ傘下)は1月4日、2024年のエンゲージメント(対話)テーマとして、新たに海洋生物多様性と有害化学物質を選定したと発表した。これらのテーマは、高排出企業への取り組みとサステナブル(持続可能な)ファッションへの移行推進に次ぐものだ。

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炭素除去スタートアップのスタンダード・バイオカーボン、7億円調達。米国でバイオ炭製造施設立ち上げ

炭素除去(CDR)スタートアップのスタンダード・バイオカーボン(Standard Biocarbon)は2023年12月21日、500万ドル(約7億2,000万円)の資金を調達したと発表した(*1)。調達した資金を元手に、米国でバイオ炭製造施設を立ち上げる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

CCUスタートアップのディメンショナル・エナジー、シリーズAで29億円調達してSAF生産拡大へ。B Corp認証申請も

炭素有効利用(CCU)のスタートアップであるディメンショナル・エナジー(Dimensional Energy)は12月12日、シリーズA(資金調達ラウンド)で2,000万ドル(約28億5,000万円)を調達した。調達した資金を元手に、持続可能な航空燃料(SAF)の生産を拡大し、クローズドループ(#1)構築を推進する。併せて、B Corp(#2)認証の申請を行ったことも発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

脱炭素SaaSプラットフォームのテラスコープ、森林・土地・農業(FLAG)分野の排出量測定・管理ソリューションを提供開始

脱炭素SaaSプラットフォームを提供するテラスコープ(Terrascope)は12月11日、自社プラットフォーム上に、土地集約型セクターの企業向けに森林・土地・農業(FLAG)分野の排出量測定・管理機能を追加すると発表した。これにより、同社はFLAG排出機能を組み込んだ最初のSaaSプラットフォームの一つとして、より正確な炭素会計の実現に向けた強力なソリューションを提供できるようになる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

欧州、建物のエネルギー性能指令の改正案で合意。最低エネルギー性能基準の設定や化石燃料ボイラーの段階的廃止など

欧州理事会と欧州議会は、建物のエネルギー性能に関する指令の改正案の暫定的な政治合意に達したと発表した。今後、欧州連合(EU)の加盟国は、最低エネルギー性能基準(MEPS)の設定や化石燃料ボイラーの段階的廃止などに取り組む。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

グリーン黒鉛スタートアップUP Catalyst、シード期に6億円調達。CO2からの炭素材料量産へ

持続可能な炭素材料を開発するスタートアップUP Catalystは12月6日、シード期(創業前または創業後間もない企業が行う資金調達)に400万ユーロ(約6億2,000万円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州で二酸化炭素(CO2)由来の炭素材料と黒鉛(グラファイト)の生産を拡大することで、黒鉛の中国依存の低下に貢献する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

航空業界の脱炭素化推進。グラファイトはアメリカン航空と1万トンの永久的炭素除去契約を締結。水素燃料電池航空ゼロアビアはシリーズCで170億円調達。

航空業界の脱炭素化に向けた取り組みが推進されている。炭素除去スタートアップのグラファイト(Graphyte)は11月28日、アメリカン航空と2025年初頭に1万トンの炭素を永久除去する契約を締結した。航空スタートアップのゼロアビアは27日、シリーズC(資金調達ラウンド)で1億1,600万ドル(約170億円)を調達し、水素燃料電池を搭載した航空機の開発を進める。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

オンライン決済ストライプ、特定の炭素除去量を予約注文できる新製品を提供開始。顧客は数クリックでクレジット購入が可能に

オンライン決済のストライプが、オフテイク・ポートフォリオから特定の炭素除去量を予約注文できる新商品「Climate Orders」を提供すると発表した。このツールを活用することで、顧客は僅か数クリックで炭素クレジットを購入したり、APIを使って永久的炭素除去を自社の気候変動対策に統合したりすることができるようになる。

ESG投資コラム

【脱炭素銘柄】太陽光発電システム・装置の米エンフェーズ・エナジー(ENPH)の業績や今後は?新NISA対応組み入れファンドも

エンフェーズ・エナジー(ティッカーシンボル:ENPH)は太陽光パネルの効率性を大幅に高めるマイクロインバーターを開発・販売しています。今回は、エンフェーズの会社概要や製品の特徴をおさらいした上で、サステナブルな取り組みや業績・株価動向、新NISA成長投資枠対応の組み入れファンドを紹介します。

投資信託コラム

【医療DX銘柄】デジタルヘルス市場のパイオニア、米インテュイティブ・サージカルの業績や今後は?新NISA組み入れファンドも

米インテュイティブ・サージカル(ティッカーシンボル:ISRG)は、手術支援ロボット分野で世界最大手です。そこで今回は、インテュイティブの会社概要や製品の特徴をおさらいした上で、同社のサステナブルな取り組みや業績・株価動向、新NISA成長投資枠対応の組み入れファンドを紹介します。

ESG投資コラム

【サステナブル不動産関連銘柄】塗料大手シャーウィン・ウィリアムズ(SHW)の業績や今後は?新NISA組み入れファンドも

米シャーウィン・ウィリアムズ(ティッカーシンボル:SHW)は塗料の分野で世界大手です。そこで今回は、シャーウィンの会社概要や製品の特徴をおさらいした上で、同社のサステナブルな取り組みや業績・株価動向、新NISA成長投資枠対応の組み入れファンドを紹介します。

ESG投資コラム

【SX銘柄】水・衛生・エネルギー課題解決に取り組むエコラボ、業績や今後は?新NISA組み入れファンドも

エコラボ(ティッカーシンボル:ECL)は、水処理や衛生、感染予防ソリューションを提供するサステナビリティリーダーの1社です。今回は、エコラボの会社概要や製品の特徴をおさらいした上で、同社のサステナブルな取り組みや業績・株価動向、新NISA成長投資枠対応の組み入れファンドを紹介します。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ホーム・デポ財団、30年までに退役軍人に1,100億円拠出コミット。アフォーダブル住宅に焦点当て、5万人にポジティブインパクトを

米ホームセンター大手ホーム・デポの非営利部門ホーム・デポ財団は11月10日、2030会計年までに退役軍人を対象として7億5000万ドル(約1,100億円)拠出することにコミットすると発表した。この資金を活用し、主にアフォーダブル・ハウジング(安価な価格の住宅)問題に焦点を当て、約5万人の退役軍人にポジティブインパクトをもたらす狙いがある。

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EV向け磁石開発スタートアップNiron Magnetics、GMやステンランティスなどから50億円調達。レアアースフリー磁石の商用化目指す

電気自動車(EV)向け磁石を開発するNiron Magneticsは11月8日、ゼネラルモーターズ(GM)やステンランティスなどから3,300万ドル(約50億円)を調達したと発表した(*1)。調達した資金を元手に、世界初となるレアアース(希土類)が不要な永久磁石Clean Earth Magnetの商用化を目指す。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

バイオニックハンドAether、シリーズAで9億円調達。高性能義手の製造と研究開発推進

バイオニックハンド(生体工学の技術を用いた高機能な義手)を開発するスタートアップAether Biomedicalは11月13日、シリーズA(資金調達ラウンド)で580万ドル(約8億8,000万円)を調達したと発表した(*1)。主力製品Zeus Handの製造や研究開発を推進する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

フェムテックスタートアップCercle立ち上げ。メタ元COOサンドバーグ氏らの支援受けつつ女性の健康改善目指す

女性特有の健康課題をテクノロジーにより解決を目指すFemTech(フェムテック)のスタートアップCercleが、11月8日にサービスを開始した。米メタの元最高執行責任者(COO)シェリン・サンドバーグ氏らの支援を受ける。人工知能(AI)を活用し、女性の健康、特に不妊の改善を目指す方針だ。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

EdTechスタートアップxUnlocked、シリーズAで9億円調達。教育プラットフォームのサービス領域拡充へ

教育とIT(情報技術)を組み合わせたEdTech(エドテック)分野のスタートアップxUnlockedは11月8日、シリーズA(資金調達ラウンド)で500万ポンド(約9億3,000万円)を調達したと発表した。これまでに金融・サステナビリティ分野の教育プラットフォームを提供する中、調達した資金を元手にサービス領域の拡充を図る。