日本で今注目されている組織のあり方の一つがゼブラ企業です。これは、複雑な社会課題の解決に挑みながら新たなお金の流れによって経済性と社会性の両立を図る企業のこと。経済産業省・中小企業庁がローカル・ゼブラ推進政策を発表するなど、新たな経済そしてビジネスのあり方として議論の的となっているのです。今回のイベントでは、ゼブラ企業を国内で普及する要となった株式会社Zebras and Company 共同創業者・代表取締役の田淵良敬さんをお招きし、成長だけに依存しない経済におけるビジネスおよび社会の姿について議論します。

ESGデータ管理スタートアップのAtlas Metricsは9月30日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,220万ユーロ（約19億5,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州全域でESG（環境・社会・ガバナンス）コンプライスの簡素化に向けたソリューションの拡大を図る。

世界各国でESG（環境・社会・ガバナンス）関連の規制が強化される中、適切なESGリスク管理が企業の重要課題となっています。特に先進国においてはESG開示・パフォーマンス報告の義務が増加しており、企業は効果的かつ効率的な手法を模索しています。本稿では、2024年7月11日に開催された「ESG and climate risks and resilience across the enterprise（企業全体のESG・気候リスク・レジリエンス）」にて交わされた、ESGリスク分野を代表するパネリストによる、「ESGリスクの定義・分類」「欧米を中心とする世界の規制動向」「ESGを既存のリスク管理手法に統合する為の効果的な戦略・ベストプラクティス」「リスク管理ソフトの必要性」などについての議論をリポートします。

Verraが新たに発表した「ABACUS（アバカス）」は、生態系回復カーボンクレジットの高品質ラベルです。概要と特徴を詳しく解説します。

今回は、新しく生まれ変わったJCEXについて、その概要や特徴を紹介しながら、環境価値を取引する意義に関しても詳しく解説していきます。

多額の資金を必要としない新しい不動産投資の形として、不動産クラウドファンディングサービスを提供する事業者は増加傾向にあります。今回は、不動産クラウドファンディングの実際の市場規模について解説します。

投資家のサステナビリティ投資への注目度が高くなるなか、インドでは水質汚染や大気汚染等の環境問題や企業の不祥事が少なくなく企業のガバナンスが問われています。インド証券取引委員会（SEBI）は、上場企業上位1,000社（時価総額上位）に対し、事業責任及び持続可能性に関する報告書(BRSR)の提出を2021年に発表し、2023年会計年度から義務化しました。政府は2070年までに温室効果ガス（GHG）純排出ゼロを目指しており、政府は目標達成ための取組を行っています。本稿では、インドにおけるESGへの取り組みが世界投資家に与える影響について解説します。

ミダックHDは、静岡県に本社を置く総合廃棄物処理企業であり、脱炭素やサステナビリティの取り組みが注目されています。廃棄物処分、収集運搬、仲介管理という3つの事業を柱に、環境保護に貢献しています。特にカーボンニュートラルの実現に向けた技術開発に注力しており今後の企業価値や株価にどのように影響を与えるかが注目されています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、長期的な視点での投資対象としての可能性も探ります。

「ディープテック（Deep Tech）」は、最先端の科学・工学技術を駆使して広範囲な社会問題の解決と持続可能な未来に取り組んでいます。ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達額が25兆円を超えるなど、そのポテンシャルへの期待が高まる一方で、「ディープテックと従来の先端技術の違いがよく分からない」という声も耳にします。そこで本稿では、多岐にわたる分野で注目を集めるディープテックの背景と投資動向、欧米スタートアップ事例についてレポートします。

株式会社クラダシは2024年6月に行われた取締役会にて、株主優待制度の導入を決議したと発表した。株主優待制度を導入する目的は、株主の支援に感謝の気持ちを表すとともに、株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に株式を保有してもらうこと。

英国を拠点とする民間基準策定団体ICVCMは6月6日、コア・カーボン・プリンシパル（CCP）ラベルを付した炭素クレジットの創出手法を初めて承認した。これにより、承認された炭素クレジットは信頼性の高いCCPラベルを使用できるようになった。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループは5月31日、「アクサIM2023年度 ESG投資意識調査」の結果を発表した。調査は2023年10月、日本を含むアジア・ヨーロッパ地域の12カ国で各国1000名、計1万2千名の18歳以上（個人投資家・富裕層を含む）を対象に実施。2021年にも同様の調査を実施しており、回答結果を比較している。

ユニ・チャーム株式会社は、取引先小売業22社とともに環境保全企画「未来へつなぐ『えらぶ・つかう・めぐらせる』キャンペーン」 を展開し、対象商品の売上の一部を環境保護団体に寄付する取り組みを2024年5月中旬から期間限定で実施している。

株式会社ECOMMITは、サステナビリティ消費の動向調査を2023年12月から2024年1月にかけてインターネットにて実施。調査の結果、衣類回収ボックス利用ユーザーの73％が40〜60代の女性であることが判明。年間の衣服購入枚数の平均は約10枚で、手放す服は約21枚。一般の生活者と比べると、購入枚数は8枚少なく、手放す服は6枚多いことが分かった。

日本はものづくりの国と言われていますが、ものづくりには多くのエネルギーが必要です。一方で、昨今のエネルギー価格高騰が、企業を経済的に圧迫しつつあります。それにも関らず、再生可能エネルギーにより発電された電気が、使われずに余っているということを、ご存じでしょうか。発電したのに電気が使われていないという再エネの課題に挑戦するのが、デジタルグリッド株式会社です。豊田代表にお話を伺いました。

海の生物のうち約25％がサンゴ礁に住んでいると言われています。しかし、地球温暖化の影響でサンゴ礁は消失のリスクにさらされています。人間の活動が海やサンゴに与える影響を研究する企業が、株式会社イノカです。2022年2月、技術的に難しいと言われていたサンゴの人工産卵の実験に成功した同社に、話を伺いました。

アースト・アンド・ヤング（EY）は4月30日、最新の独自調査レポート「EY CEO Outlook Pulse Survey」を公表した。同調査では、経営トップの54％が12か月前よりもサステナビリティの取り組みの優先度が高まったと回答した。

米環境保護庁（EPA）は5月6日、メタン排出量削減に向けた最終規則を発表した。EPAの温室効果ガス報告プログラム（GHGRP）を改訂し、気候変動の主な要因の一つである石油・ガス施設からのメタン排出に関する透明性と説明責任の向上を図る。

電気自動車（EV）充電スタートアップのEnviroSpark Energy Solutionsは5月2日、5,000万ドル（約78億円）を調達したと発表した（*1）。調達資金を元手に、クリーン輸送インフラの拡大を推進する。

気候テックスタートアップのElectricity Mapsは5月7日、気候変動に焦点を当てたファンドTransitionとRevent より、500ユーロ（約8億円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、電力業界のデータドリブンな脱炭素化の支援を加速させる。