一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA：Japan Cryptoasset Business Association）は4月21日、FATFから公表された市中協議文書「暗号資産及び暗号資産交換業者に対するリスクベースアプローチに関するガイダンス改訂案」に対して募集していたパブリックコメントについて、取りまとめた意見を4月20日付でFATFへ提出した。
FATF（Financial Action Task Force on Money Laundering：金融活動作業部会）とは、マネー・ローンダリング対策における国際協調を推進するため、1989年のG7アルシュ・サミットにおいて設立された政府間会合だ。FATFが公表した改訂ガイダンスでは、暗号資産というイノベーションが期待される分野について、暗号資産やサービスプロバイダーの定義の拡大解釈等を提案。これにより、暗号資産関連ビジネスや技術開発に対する過剰な規制に繋がることが懸念されていた。
暗号資産交換業者やブロックチェーンおよびそのアプリケーションの開発者などから寄せられた意見には、暗号資産が銀行口座を持たない人々の金融包摂に寄与することへの配慮が必要であること、イノベーションを促進する技術へ寄り添った規制の在り方、プライバシー権など個人の権利保護への配慮が必要であること、規制導入プロセスについて透明性を確保することが必要であること、過剰規制とならないための合理的な規制の在り方などについて、さまざまな意見があったという。
JCBAは、暗号資産について、まだ国内において暗号資産ビジネスに関する環境が整備されていない中で、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において暗号資産ビジネスに関する、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された。
同会は、各会員の専門領域の知見を持ち寄り、お互いに高めていくプラットフォームとして、分科会の運営、勉強会の開催、政党や監督官庁への提言・要望、外部講演などの事業を行っている。4月27日には同会員を対象とした『ブロックチェーンを対象にした保証業務に関する解説』『FATF「仮想資産及び仮想資産サービスプロバイダーに対するリスクベースアプローチに関するガイダンス」の解説 ～暗号資産業界にどのような影響を与えるか～』と題したテーマで勉強会が開催される予定となっている。
【参照記事】FATFの改訂ガイダンスに関する提出意見書の公表について
【参照記事】令和3年4月度勉強会
HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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