財務省がデジタル通貨に関する取り組みを強化すべく、人員増のための予算を請求する方針であることが7月16日のロイターの報道で明らかとなった。通貨を管理する理財局国庫課の人員を増やすことを念頭に入れている。

日本銀行の黒田東彦総裁が、価格変動が激しいビットコインの決済機能について疑問視するコメントを発した。5月28日にBloombergが報じている。黒田総裁は、ビットコインをはじめとする暗号資産について次のようにコメントした。

日本銀行が、CBDCに関するフォーラムを6月11日に開催すると発表した。「セキュリティ」「ユニバーサルアクセス」「情報技術の標準化」の3つをテーマにプレゼンテーションおよび意見交換を行うという。

PayPalが独自のステーブルコインを開発する計画を立てていることがわかった。5月3日にThe Blockが報じている。

ブロックチェーン技術の普及・発展に取り組む一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）は3月23日、毎月恒例となる定例会をオンライン開催した。今回は「シンセティックCBDC～民間デジタル通貨とCBDCの連携」をテーマに、ソラミツ株式会社の代表取締役社長 宮沢和正氏が登壇した。

中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）が、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を発行する際の条件について公表した。2月24日に「Preconditions for a general-purpose central bank digital currency（汎用的な中央銀行デジタル通貨の前提条件）」と題した声明を発表している。

日本銀行が、今春にも中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験を開始する方針であることが明らかとなった。2月20日にNHKが報じている。

クレジットカード決済大手のマスターカードが、バハマで発行されている中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したプリペイドカードを提供することを2月17日に発表した。

米大手決済プラットフォームPayPalが、2020年の最終四半期および通期決算レポートを2月3日に公開した。2020年10月に暗号資産市場への参入を開始して以降、初の決算となっている。

インドで暗号資産取引を禁止する法案の可決が検討されていることが明らかとなった。1月29日に開始された下院議会における予算セッションで、「The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021」と題した法案が提出されている。

国際決済銀行（BIS）が、中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）およびステーブルコインに関する調査レポートを新たに公開した。特にステーブルコインについては、金融の安定性に与える影響が強いとして多くの中央銀行が調査に乗り出しているという。

世界最大の決済ネットワークVisaが9月22日、同社のブログにおいて改めてデジタル通貨の活用性を研究していく方針を明らかにしている。 Visaはステーブルコインが急成長していることに触れ、決済技術の革命が起こっていると強…

ロシアのウラジミール・プーチン大統領が7月31日に署名した「デジタル金融資産関連法（On Digital Financial Assets：DFA）」により、2021年1月1日から明確にビットコイン（BTC）など仮想通貨…

中国政府は香港・マカオ・広東省珠江デルタからなるグレーターベイエリアでデジタル通貨「DC/EP」の検証に使う計画を立てている。暗号資産メディアDecryptで8月12日付で報道している。

中国の主な国営商業銀行は、デジタル人民元の発行に向け、デジタルウォレットアプリの大規模な内部テスト段階に入ったという。8月6日、イギリスの国際ニュース通信社ロイターが報じている。

株式会社ディーカレットは8月5日、構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、関西電力向け実証実験用の独自デジタル通貨を発行し、電力P2P取引における決済処理の自動化について有効性を確認したことを発表した。

スイスの州銀行であるBasler Kantonalbank（BKB）は、来年より同社の子会社を通じてビットコイン（BTC）をはじめとする仮想通貨（暗号資産）の取引およびカストディサービスを開始すると発表している。8月3日、スイス拠点の金融ビジネスニュースサイトfinewsが伝えている。

SBIホールディングス株式会社は7月27日、米R3社が提供するブロックチェーンソリューションである「Corda」を用いたデジタル通貨等の発行プラットフォーム「Sコインプラットフォーム」を構築し、2020年7月からSBIグ…

ブロックチェーン技術等のテクノロジーを活用した業務プロセスのデジタル化を推進する株式会社LayerXは7月16日、2019年4月〜2020年5月にかけて紹介したブロックチェーンニュース（Biz編）を、規制動向やデジタル通…

金融インフラの未開発なアフリカ地域が暗号資産の採用における肥沃な土壌となっているー分析企業アーケイン リサーチと暗号資産取引所ルノーが共同レポート「The State of Crypto Africa 2020」で伝えている。