株式会社ディーカレットは8月5日、構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、関西電力向け実証実験用の独自デジタル通貨を発行し、電力P2P取引における決済処理の自動化について有効性を確認したことを発表した。
実証実験では、ディーカレットが構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、デジタル通貨を発行するものだ。具体的には、プロシューマーと電力消費者の電力取引が行われた記録がスマートコントラクトへ書き込まれると、取引量に応じた料金が電力消費者のウォレットからプロシューマーのウォレットへ送付され、同時に取引手数料がプロシューマーウォレットからプラットフォーマーウォレットへデジタル通貨で即座に送付される仕組みについて検証し、有効性を確認できたという。
ディーカレットが構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」は、利用企業が自身のブランドでデジタル通貨を発行可能な機能を備え、スマートコントラクトを利用した処理の実装も可能だ。また、取引にまつわる一連のプロセスを効率化し、少額のお金のやり取りもリアルタイムに実現する。
電力業界における電力供給システムは、従来の大規模集約型から、個人や企業が電源を保有する分散型への移行期にある。ディーカレットでは、将来的に、プロシューマーと電力消費者との間で専用のプラットフォームを介し、電力が直接取引(P2P取引)される可能性があるとしている。この際、電力のP2P取引来歴を明確にするということは必須要件であり、耐改ざん性に優れ、透明性の高いブロックチェーン技術の活用が期待されており、来歴管理のブロックチェーンの活用検証は既に国内外で実施されている。そこで、ディーカレットは、デジタル通貨を用いて、プロシューマーと電力消費者のP2P取引と同時に発生する決済処理の自動化について実証実験を実施していた。
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