今回は、Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社から寄稿いただいたコラムをご紹介します。 目次 パブリックブロックチェーン 自己主権 コンポーザビリティ／コラボレーション まとめ …

金融活動作業部会（FATF）が2月25日に発表したガイダンスの更新案に対して、暗号資産の業界団体Coin Centerが注意を促した。主にプライバシーとイノベーションの観点から、これらを阻害する可能性があるという。

アンチマネーロンダリングおよびテロ資金供与対策（AML/CFT）を推進する国際団体の金融活動作業部会（FATF）が、暗号資産を含むガイダンスの修正を行うことを2月25日に発表した。

プライバシー性能に優れたWebブラウザBraveが、分散型通信プロトコルIPFSのサポートを、1月19日に発表した。IPFSの開発を主導するProtocol Labsが協力する。

株式会社ディーカレットは8月5日、構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、関西電力向け実証実験用の独自デジタル通貨を発行し、電力P2P取引における決済処理の自動化について有効性を確認したことを発表した。

ここ2~3年、アルゼンチンやベネズエラなどの国々は深刻なハイパーインフレーションに悩まされています。そして同時に、現地でのビットコイン取引高が急上昇しています。しかしそのような需要増化にも関わらず、ビットコインは価値の保存や日常決済の手段として浸透している訳ではありません。実際はもっと別の用途で使われています。本記事では、インフレ地域でビットコインが使われる本当の理由について解説します。

主にブロックチェーン業界で注目され始めた「非中央集権」という概念は、透明な意思決定や破綻リスクの無さ等で注目を得ています。しかし非中央集権型にもデメリットはあり、従来の中央集権プロジェクトには劣る部分もあるのです。そこで今回の記事では、中央集権・非中央集権プロジェクトそれぞれが有するメリットとデメリットをまとめました。

暗号資産を担保に法定通貨やステーブルコインを借りる、暗号資産レンディング市場が急速に成長している。世界の金融市場における暗号資産の影響力は、クレジット市場への浸食という形で急進する可能性がある。2月14日、株式分析・金融ニュースメディアSeekingAlphaが伝えている。

株式会社デジタルガレージの子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garageは4月19日、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ（金融派生商品）取引に向けたP2Pプロトコルを開発した。

イギリスの大手金融企業バークレイズのアナリストRoss Sandler氏は、Facebookが2021年までに約190億米ドル（約2.1兆円）の増収が見込めると述べた。3月11日、CNBCが報じている。

南アフリカのビジネススクールである「Red And Yellow」が、仮想通貨ビットコインでの学費の支払いを認めることがわかった。4月3日にBitcoinistが報じている。

IoTやAI、ブロックチェーンなどの発展で第4次産業革命が起こりつつある今、小規模メーカーとバイヤーがより効率的に取引できるような方法が求められるようになってきている。そんななか、Cointelegraphがブロックチェーンを活用できる事例として米生まれのプラットフォーム「SyncFab（シンクファブ）」に着目した記事を発表した。

P2P取引の効率をあげる「ライトニングネットワーク」。昨年12月にはビットコインでの実装テストが成功した同技術だが、イーサリアムやNeo、ステラなど他の仮想通貨の開発チームも同様のネットワークの可能性を感じていると今月15日、Coindeskが報じた。

米ニューヨークに拠点を置くビットコインおよび仮想通貨の情報メディアCoinDeskは11日、アメリカのアリゾナ州議会に提出された住民がビットコインや他の仮想通貨を使用して州税を支払う新たな法案について報じた。

仮想通貨イーサリアムの共同開発者Steven Nerayoff氏は、8日のCNBCのインタビューで、仮想通貨市場全体の市場拡大に伴って、今年はイーサリアムの時価総額を現在の3倍に増幅させると述べた。

P2P不動産投資プラットフォームを構築するATLANTは10月31日、ICOで資金調達ラウンドからソフトキャップ（調達必要最低額）150万米ドルの5倍の合計650万米ドルを上回る資金の調達が完了したことを発表した。

株式会社クラウドリアルティ（以下：クラウドリアルティ）は、P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「Crowd Realty」で、京町家再生に関する第2号プロジェクト「京町家2号ファンド：京都馬町町家」を8月23日に公開した。募集開始から約9時間で、89名の投資家により3,200万円の出資申込を受け、当日中に満額成立となった。

株式会社クラウドリアルティは5月26日、P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「Crowd Realty」を正式公開し、投資家登録が完了している全てのユーザーからの出資申込を受付開始したことを公表した。これにあわ…