TAG P2P

仮想通貨

DeCurret、ブロックチェーンを活用した電力P2P取引に関する実証実験を実施

株式会社ディーカレットは8月5日、構築している「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」を活用し、関西電力向け実証実験用の独自デジタル通貨を発行し、電力P2P取引における決済処理の自動化について有効性を確認したことを発表した。

仮想通貨コラム

ビットコインは本当にインフレヘッジか?ハイパーインフレ地域におけるビットコインの本当の使い道

ここ2~3年、アルゼンチンやベネズエラなどの国々は深刻なハイパーインフレーションに悩まされています。そして同時に、現地でのビットコイン取引高が急上昇しています。しかしそのような需要増化にも関わらず、ビットコインは価値の保存や日常決済の手段として浸透している訳ではありません。実際はもっと別の用途で使われています。本記事では、インフレ地域でビットコインが使われる本当の理由について解説します。

仮想通貨コラム

中央集権・非中央集権プロジェクトそれぞれのメリットとデメリット

主にブロックチェーン業界で注目され始めた「非中央集権」という概念は、透明な意思決定や破綻リスクの無さ等で注目を得ています。しかし非中央集権型にもデメリットはあり、従来の中央集権プロジェクトには劣る部分もあるのです。そこで今回の記事では、中央集権・非中央集権プロジェクトそれぞれが有するメリットとデメリットをまとめました。

仮想通貨

拡大する暗号資産レンディングの期待とリスク、クレジット市場を革新するか

暗号資産を担保に法定通貨やステーブルコインを借りる、暗号資産レンディング市場が急速に成長している。世界の金融市場における暗号資産の影響力は、クレジット市場への浸食という形で急進する可能性がある。2月14日、株式分析・金融ニュースメディアSeekingAlphaが伝えている。

ブロックチェーン

製造業の中小企業と零細企業をつなぐブロックチェーンプラットフォーム「SyncFab」

IoTやAI、ブロックチェーンなどの発展で第4次産業革命が起こりつつある今、小規模メーカーとバイヤーがより効率的に取引できるような方法が求められるようになってきている。そんななか、Cointelegraphがブロックチェーンを活用できる事例として米生まれのプラットフォーム「SyncFab(シンクファブ)」に着目した記事を発表した。

仮想通貨

ライトニングネットワーク、ビットコイン以外の仮想通貨でも導入か

P2P取引の効率をあげる「ライトニングネットワーク」。昨年12月にはビットコインでの実装テストが成功した同技術だが、イーサリアムやNeo、ステラなど他の仮想通貨の開発チームも同様のネットワークの可能性を感じていると今月15日、Coindeskが報じた。

国内不動産投資

クラウドリアルティ、投資家優待付き「京町家2号ファンド」9時間で満額成立

株式会社クラウドリアルティ(以下:クラウドリアルティ)は、P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「Crowd Realty」で、京町家再生に関する第2号プロジェクト「京町家2号ファンド:京都馬町町家」を8月23日に公開した。募集開始から約9時間で、89名の投資家により3,200万円の出資申込を受け、当日中に満額成立となった。