米大手決済プラットフォームPayPalが、2020年の最終四半期および通期決算レポートを2月3日に公開した。2020年10月に暗号資産市場への参入を開始して以降、初の決算となっている。
PayPalは、暗号資産事業を開始したことで以前よりもアクティブなユーザーが増えたと評価した。PayPalで暗号資産を購入しているユーザーは、そうではないユーザーと比べて2倍もの利用頻度になっているという。
また、2020年最終四半期にはアクティブな新規アカウントを1,600万獲得し、2,770億ドルもの決済額を処理したと説明している。特に新規アカウントの獲得については、暗号資産市場への参入が牽引していると言えそうだ。
これについてCEOのDan Schulman氏は、当初予想していた動きを遥かに上回る結果だと言及している。また2020年を歴史的な1年だったと振り返った上で、2021年も引き続きデジタル通貨への取り組みを強めていくとした。
米みずほ証券が調査した結果によると、PayPalユーザーのうち2割に相当する数が2020年以内にプラットフォーム内でビットコインを購入したとされている。
現時点のPayPalでできることは、暗号資産の購入および販売、保管にとどまっている状態だ。今回のレポートでは、全世界の提携先小売店2,900万店舗で利用可能な暗号資産決済サービスを、2021年中に開始する予定だと説明している。
また、現在は米国内でしかサービス提供できていない状況であるため、これを全世界に拡大するための取り組みも進めていくという。
PayPalの決算レポートで目立った点は、暗号資産事業をデジタル通貨への取り組みに含めている点だ。ここからは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）への対応を想定している方針が伺える。
実際、CEOのSchulman氏は「暗号資産市場への参入はデジタル通貨への対応を進める広範なロードマップの一部に過ぎない」と発言している。昨今の暗号資産価格の高騰のきっかけとなったPayPalが、2021年も市場を牽引する姿勢を構えだ。
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【参照記事】PayPal Reports Fourth Quarter and Full Year 2020 Results
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