米決済プラットフォーム大手PayPalが、現在提供中の暗号資産事業をイギリスに拡大する計画を立てていることが明らかとなった。2月11日に開催された投資家向けイベントの中で説明されている。

今回は、2月4日〜2月10日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上 智裕 氏（@tomohiro_tagami）に解説していただきました。

2月9日に明らかとなったテスラのビットコイン大量購入を受け、カナダのRBCキャピタルマーケットが、もし米アップルが暗号資産市場に参入した場合どれ程の収益をあげるかという興味深い試算を行なった。

米大手決済プラットフォームPayPalが、2020年の最終四半期および通期決算レポートを2月3日に公開した。2020年10月に暗号資産市場への参入を開始して以降、初の決算となっている。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは昨年12月17日に国内取引所で240万円を越え、2017年12月につけた約220万円の過去最高値を更新しました。ここでは、ビットコインが今注目されている理由、そしてビットコイン投資におすすめの暗号資産取引所コインチェックについてご紹介します。是非チェックしてみてください。

今回は、ビットコインの価格高騰の背景について、ビットコインを活用したコンテンツプラットフォーム「Spotlight」のチーフエンジニア 小川 裕也 氏に解説していただきました。

2020年は新型コロナが猛威を振るう中、株式や外国為替等の伝統的なアセットクラスも含めた金融市場は激動の年となりました。ここでは2020年という激動の一年を振り返っていきたいと思います。2020年のビットコインとイーサリアムの相場を見ながら、2020年の暗号資産相場を振り返って行きましょう。

暗号資産取引所「bitbank.cc」を運営するビットバンク代表取締役の廣末 氏は12月29日、2020年の暗…

今週（12月3日〜12月9日）の暗号資産・ブロックチェーン業界は、S&Pダウ・ジョーンズの暗号資産インデックスやイーサリアム2.0に対する各所の対応方針などが話題となりました。また、PayPalでビットコイン取引が続々と開始されていることも明らかになっています。本記事では、1週間の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

ビットコイン価格が本日深夜から180万円を超え、界隈ではビットコインの動向に注目が集まっている。暗号資産交換事…

ここでは、暗号資産投資をこれから始めようと考えている方に向けて、おすすめの取引所であるコインチェックとGMOコインについてご紹介します。どちらも、「販売所」と「取引所」の両方を利用でき、スマホアプリも初心者にもわかりやすい設計となっています。取り扱い銘柄や、注文方法、手数料設計などで違いがあるため、これから暗号資産投資を始めようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

今回は、10月22日〜10月28日の暗号資産・ブロックチェーン業界の重要ニュースについて、田上智裕氏（@tom…

これから暗号資産取引所の口座を開設するならeKYCを導入している企業が便利です。eKYCはスマホアプリだけで本人確認ができ、最短即日でビットコイン取引を開始できます。ここではeKYC導入済みの暗号資産取引所をご紹介します。

オンライン決済サービスを提供するアメリカの大手企業PayPal（ペイパル）が、仮想通貨の売買サービスを3か月以内に開始すると報じられた。事情に詳しい3人の関係者が明らかにしたとして、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが6月22日、伝えている。

Chainlinkを介してスマートコントラクトと外部情報をリンク（繋ぎ合わせる）することで、44のユースケースが想定されています。スマートコントラクトは、様々な契約をプログラム化して自動的に実行する技術です。今回は、Chainlink(チェーンリンク：LINK）という通貨を説明したいと思います。

ドイツ銀行のリサーチャーは世界中でコロナウイルスの感染が拡大することによって、多くの国でデジタルキャッシュの採用と移行が加速する可能性があると主張した。米国のビジネスニュースメディアDecrypt Mediaが4月6日、伝えている。

仮想通貨プロジェクトLibraを進めるFacebookの子会社Calibraの代表デービッド・マーカス氏（以下、マーカス氏）は7月16日、Libraのビジョンについて説明しました。

Facebookが6月18日、分散型台帳技術を駆使した価格の安定したデジタル通貨（ステーブルコイン）「Libra（リブラ）」発行に関する計画を正式に公表した。Libraの用途は、商品の売買や国際送金、これまでに社会的な信用がない貧困層を経済に参加可能にすることだ。投機的側面に注目されるビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）と比べ、実需利用を考えた設計となっている。Libra公表後、米下院金融委員会委員長Maxine Waters氏（以下、ウォーターズ氏）は、FacebookのLibra開発計画を中止するように求めた。Libraのプロジェクトには、賛否両論の声が挙がっている。

4月24日、世界中で2億人が利用する決済サービスであるペイパルの元CEOビル・ハリス氏が「ビットコインは史上最大の詐欺」と題した記事をシリコンバレーのビジネスに特化したニュースサイトrecodeで公開した。

大手決済企業PayPalが、3月1日に米国特許商標庁（USPTO）によって公開された特許アプリケーションの、仮想通貨の支払い速度を向上させる方法に着目している。新たに公開されたアプリケーションによると、秘密鍵の転送が可能になるとのことだ。