米大手決済プラットフォームPayPalが、第二四半期決算説明会にて暗号資産事業の好調維持とDeFiへの関心を明らかにした。CEOのDan Schulman氏が7月28日に発表している。
今回の決算説明会は、2020年11月に暗号資産市場への本格参入を発表して以降3回目の決算となった。2021年第二四半期の純利益は昨年同期比で17%増となる62億ドル、決済総額は36%増の3,110億ドルで着地したとされている。また、新規のアクティブアカウントは1,140万を記録し、アクティブアカウントの総数は4億300万を突破した。
PayPalは、2020年11月に4銘柄の暗号資産を売買・管理できるサービスを提供開始し、翌年3月には同4銘柄による決済サービスをスタート、4月にはモバイル送金サービスVenmoに事業を拡大していた。
決算説明会では、今後数ヶ月以内に暗号資産ウォレット機能を軸としたスーパーアプリのローンチを計画していることも明らかにしている。本アプリでは、高い利回りを実現する貯蓄機能などが搭載される予定だ。合わせて、今後の暗号資産関連事業の戦略について次のように説明している。
「PayPalの暗号資産事業には間違いなく勢いがあり、暗号資産購入時の上限額を引き上げるなど着実に機能が追加されている。早ければ来月にイギリスで事業を開始したいと考えており、自社のものだけでなくサードパーティのウォレットへも暗号資産を出金できるようにしたいと考えている。また、納税をスムーズに行えるような機能も必要だ」
これらの機能を実現するために、スマートコントラクトやその他DeFiで使用されている技術も積極的に取り入れていくという。これについて、CEOのSchulman氏は次のようにコメントしている。
「既存金融にアクセスできない人々には、資産をデジタル化してスマートコントラクトを効率的に使用することで我々のサービスを届けられる可能性がある。DeFiには、既にいくつかの興味深いアプリケーションが存在していることを把握している」
【参照記事】Second Quarter 2021 Results
株式会社techtec リサーチチーム
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