Facebookのステーブルコイン「Diem（旧：Libra）」プロジェクトが、PaxosおよびCoinbaseとの実証実験を10月19日より開始した。Diemの専用ウォレット「Novi（旧：Calibra）」における機能性とコンプライアンス要件を確認する。

Facebook主導のDiem（旧：Libra）プロジェクトで使用されるウォレット「Novi」が、米国の大部分の州でライセンスを取得したことが明らかとなった。共同創業者のDavid Marcus氏が自身のブログを8月18日に公開した。

フェイスブックのカリブラ・デジタル・ウォレット部門の製品担当幹部、ケビン・ウェイル氏はポルトガル、リスボンで開催されたウエブサミットテクノロジーコンファレンスで5日、同社が計画している仮想通貨「リブラ」がソーシャルネットワークのプラットフォームのように素早く広がることはないとの考えを示した。本格的な展開には数十年かかるプロジェクトであることを明らかにした。

米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事は16日、デジタル通貨に関する講演で、いくつかの諸国がマイナス金利政策を実施するなか、デジタル通貨がマイナス金利問題の解決にはならないとの見解を示した。FRBは新技術を綿密に監視していくと同時に、他の中央銀行によるデジタル通貨発行に注意を払っていく方針を明らかにした。

BIS（国際決済銀行）は9月16日、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクトLibraの担当者と金融当局がスイス・バーゼルで会合を開いたと発表した。報道によれば、Ｇ7中央銀行の作業部会を主導するECB（欧州中央銀行）のクーレ専務理事は「Libraのようなステーブルコインは深刻なリスクをもたらす」と指摘をしたという。

昨今報じられる中国のデジタル通貨発行の計画は「不正確な推測」に過ぎないかもしれない。仮想通貨メディアNewsBTCが報じるところによると、PBoC（People’s Bank of China：中国人民銀行）はメディアによるビットコインのようなデジタル通貨を数ヶ月以内に発行するとする報道を否定したという。

米国下院議員団6名は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて意見交換を行うためにFacebook子会社のCalibraが拠点を構えるスイスの連邦データ保護情報委員（FDPIC）エイドリアンロブシガー氏の元を訪問した。8月19日cointelegraphが報じている。

6月に発表されたFacebook主導のデジタル通貨Libraは、サービス提供予定が当初予定していた2020年よりも遅くなる可能性があるという。Facebookが米国の証券取引委員会へ提出した内容からわかった。

米国、英国、EU、オーストラリア、およびカナダのデータとプライバシー保護規制機関は8月6日、Facebookの仮想通貨プロジェクトLibraに関する共同声明を発表した。

マーケット分析企業CivicScienceは7月22日、米国人の仮想通貨とFacebook発案のデジタル通貨Libraに関する調査レポートの結果を公表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは7月22日、Facebookが主導する仮想通貨「Libra」を学べる「Libra特別セミナー」のWEBセミナーの公開を開始した。

ドイツのNPOが同国でFacebookの主導する仮想通貨プロジェクトLibraに関する調査を行ったところ、71％の回答者がLibraに懐疑的だと答えており、肯定的な回答者は12%にとどまることが公表された。コインテレグラフジャパンが7月25日報じている。

仮想通貨プロジェクトLibraを進めるFacebookの子会社Calibraの代表デービッド・マーカス氏（以下、マーカス氏）は7月16日、Libraのビジョンについて説明しました。

Facebookが6月18日、分散型台帳技術を駆使した価格の安定したデジタル通貨（ステーブルコイン）「Libra（リブラ）」発行に関する計画を正式に公表した。Libraの用途は、商品の売買や国際送金、これまでに社会的な信用がない貧困層を経済に参加可能にすることだ。投機的側面に注目されるビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）と比べ、実需利用を考えた設計となっている。Libra公表後、米下院金融委員会委員長Maxine Waters氏（以下、ウォーターズ氏）は、FacebookのLibra開発計画を中止するように求めた。Libraのプロジェクトには、賛否両論の声が挙がっている。