Facebook発案のデジタル通貨Libraとビットコインに関する調査レポートが公表

マーケット分析企業CivicScienceは7月22日、米国人の仮想通貨とFacebook発案のデジタル通貨Libraに関する調査レポートの結果を公表した。

レポートは、Facebook子会社であるCalibraがLibraプロジェクトを公表してすぐ、米国の18歳以上1,799人を対象として行われた。レポートでは、デジタル通貨Libraに対する意識調査と、7月に行った2,100人以上を対象とするビットコインなどの仮想通貨に対する意識調査の結果をまとめている。

レポートによると、Libraに対して関心があると回答したのは5%であり、関心があるグループは、VenmoやApple Payなどモバイルのペイメントサービスを経験している18歳から24歳の若年層に偏っていた。

仮想通貨に対する意識調査では、79%以上がビットコインやXRP、イーサリアム（ETH）、ライトコイン（LTC）などを聞いたことがあると回答した。聞いたことがあると回答した回答者のうち、6%はすでに仮想通貨に投資しており、3%は仮想通貨が好きではないものの投資は行っているとした。仮想通貨を持つ理由として最も多かったのは「長期投資」で、「使用目的」ではないことが明らかとなった。

ビットコインは不特定多数のネットワーク参加者によって取引記録を監視・監督されるのに対し、デジタル通貨LibraはLibra Associationのメンバーが管理を行う。調査によると、70%近くの回答者がビットコインやアルトコインと比較して、Facebookのデジタル通貨を信頼できないと回答しているという。

Facebookは2018年、5,000万人のユーザーデータを収集し、ケンブリッジ・アナリティカに情報を提供していたいことが問題となっている。こうした問題は各国の政府要人や規制当局から、Facebookの情報管理態勢に懸念を抱かせる結果となっており、Libraの発行にあたっても反対の声が挙がる要因となっている。しかし、Facebookが仮想通貨領域に参入したことによって、これまで仮想通貨について興味を持っていなかった層へ認知を広げたことはLibraの功績とも言える。今後の動きに注目だ。

【参照記事】Americans Have Trust Issues with Facebook’s Cryptocurrency
【関連記事】Facebookが主導する仮想通貨Libraのビジョンとは？概要・特徴・まとめ

藤田　正義

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