仮想通貨の投資成績は優れているのか?「シャープ・レシオ」を用いたレポートが公開
大手仮想通貨取引所OKExは8月16日、ファンドの運用成績を測る指標のひとつである「シャープレシオ」を利用し、同取引所で取り扱う仮想通貨の「運用成績」を公表した。
大手仮想通貨取引所OKExは8月16日、ファンドの運用成績を測る指標のひとつである「シャープレシオ」を利用し、同取引所で取り扱う仮想通貨の「運用成績」を公表した。
Ethlend、BlockFi、SALTなど、仮想通貨のレンディングプラットフォームは、24万件以上、47億米ドルに及ぶ契約を結んでいる。このマーケットは伝統的なローンビジネスと比べると小さなマーケットではあるが、にわかに注目を集めるビジネススキームだ。
決済事業大手のマスターカード社は、仮想通貨ウォレットに関する人材募集を進めている。ブロックチェーンとデータサイエンス部門で175人を採用した2018年に続き、2019年の新求人では、仮想通貨ウォレットの製品管理ディレクター、ブロックチェーンと仮想通貨のプロダクト管理マネージャーが募集する職種だ。
米国下院議員団6名は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて意見交換を行うためにFacebook子会社のCalibraが拠点を構えるスイスの連邦データ保護情報委員(FDPIC)エイドリアンロブシガー氏の元を訪問した。8月19日cointelegraphが報じている。
マルタを拠点に中国人をメインターゲットとする仮想通貨取引所OKExの運営責任者アンディー・チャン氏(チャン氏)は、中国の人民元から仮想通貨を購入する動きがあると発言した。8月18日、米経済紙ロイターが報じている。
インターコンチネンタル取引所(ICE)子会社Bakktの代表Kelly Loeffler氏は8月17日、仮想通貨先物取引と仮想通貨のカストディサービスの取り扱いを9月23日より開始することを公表した。
米国株式市場では8月14日、米国の代表的株価指数であるダウ平均が800米ドル安となり今年最大の下げを記録した。同日、米国の10年債が2年債の利回りを下回る現象が発生しており、景気後退への懸念が高まり資産を引き上げる動きが強まったためとされている。これに伴い、8月14日のビットコイン価格も下落局面を迎えた。
仮想通貨ライトコインは8月5日、マイニング報酬を半分にする半減期を迎えた。今回の半減期では1,680,000ブロックに達した際、ライトコインのマイニング報酬がブロックあたり25LTCから12.5LTCに減少する。
仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR(以下、CYBR社)のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。
米国の内国歳入庁(IRS)は、仮想通貨による所得の納税額を誤った納税者や故意に申告を行わなかった投資家に対して適切に納税するよう求める書類を送付している。7月26日、同庁が発表した。 8月末までに、1万人以上の納税者が書面を受け取る。
SEC(米国証券取引委員会)は8月12日、申請されていた3種類のビットコインETF承認の判断を延期した。延期が決定したのは、資産運用会社VanEckが申請しているビットコインETF、資産運用会社Bitwiseが申請するビットコインETF、資産管理会社Wilshire Phoenixが申請するビットコインETFの3つだ。SECのビットコインETF上場申請の可否判断期限は、VanEckが10月18日、Bitwiseが10月13日、Wilshire Phoenixが9月29日までとなっている。
米国証券取引委員会(SEC)のへスター・ピアース氏は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて、通貨ではなく金融商品になりうるとの意見を発した。また、Facebookは各国の規制に対応していくことが重要だとしている。8月14日、日本経済新聞が報じている。
欧州中央銀行(ECB)は8月7日、暗号資産の潜在的なリスクと金融システムと経済の安定性に与える影響、暗号資産市場の規模に関する指標などをまとめたレポートを公表した。
米国、英国、EU、オーストラリア、およびカナダのデータとプライバシー保護規制機関は8月6日、Facebookの仮想通貨プロジェクトLibraに関する共同声明を発表した。
イーサリアムクラシックの開発チームは7月29日、イーサリアムクラシック開発を促進する開発加速プログラムを正式に公表した。
マーケット分析企業CivicScienceは7月22日、米国人の仮想通貨とFacebook発案のデジタル通貨Libraに関する調査レポートの結果を公表した。
欧州経済社会委員会(EESC)は7月31日、ブロックチェーンの利用可能領域に関するレポートを公表した。レポートでは、ブロックチェーンの利用用途として、寄付や資金調達、投票・教育におけるデジタル形式での資格や卒業証明書の取得、コンテンツの知的財産保護、遠隔医療のためのデータ送信や農産物のトレーサビリティ向上が挙がっている。
Libraが6月に発表されて以来、世界の政治家や経済学者、技術者は考えを深めるための話し合いを行っている。仮想通貨決済ビジネスを執り行うCircle代表Jeremy Allaire氏が登壇した米国上院銀行委員会が主催する議論の中では、議員の一部から「仮想通貨とブロックチェーンは避けられない」とする発言があった。議題は、仮想通貨とブロックチェーン領域に関する規制の問題だ。
一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(以下、JCBA)は7月24日、2020年度税制改正に関する要望書を公開した。
米国の消費者保護を目的としている4団体が7月18日、Facebookの主導する仮想通貨プロジェクトLibraの協賛メンバーに対して脱退を求めるよう呼びかけた。