藤田 正義 「藤田 正義」の記事

その他企業

注目を集める仮想通貨レンディングサービス人気の裏側。懸念はユーザーの「期待」とのミスマッチ

Ethlend、BlockFi、SALTなど、仮想通貨のレンディングプラットフォームは、24万件以上、47億米ドルに及ぶ契約を結んでいる。このマーケットは伝統的なローンビジネスと比べると小さなマーケットではあるが、にわかに注目を集めるビジネススキームだ。

その他企業

決済事業大手のマスターカード、求人に仮想通貨ウォレットに関する人材を募集。Calibraの競合となるか

決済事業大手のマスターカード社は、仮想通貨ウォレットに関する人材募集を進めている。ブロックチェーンとデータサイエンス部門で175人を採用した2018年に続き、2019年の新求人では、仮想通貨ウォレットの製品管理ディレクター、ブロックチェーンと仮想通貨のプロダクト管理マネージャーが募集する職種だ。

その他企業

マネックスクリプトバンク株式会社、暗号資産・ブロックチェーン業界レポート公表。企業・サービス・トークンを分析

マネックスグループ子会社のマネックスクリプトバンクは、暗号資産・ブロックチェーン業界の企業やサービス、トークンに関する分析データレポートを公表した。マネックスクリプトバンクは、暗号資産・ブロックチェーンに関する情報データベースサービスである「LOOKBLOCK」を提供している。

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景気後退への懸念。ビットコインは新たな資産避難手段になりうるのか

米国株式市場では8月14日、米国の代表的株価指数であるダウ平均が800米ドル安となり今年最大の下げを記録した。同日、米国の10年債が2年債の利回りを下回る現象が発生しており、景気後退への懸念が高まり資産を引き上げる動きが強まったためとされている。これに伴い、8月14日のビットコイン価格も下落局面を迎えた。

その他企業

海外仮想通貨取引所CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示。今注目のIEOを利用した詐欺か

仮想通貨取引所Coinealは、ブロックチェーンセキュリティ企業CYBR(以下、CYBR社)のIEOを中止した。ブロックチェーンメディアTHE Blockが7月29日付で報じている。CYBR社は、CoinealがIEOの販売数を虚偽に表示し、上場にかかった取引所手数料を欺いたと主張している。

その他企業

米国証券取引委員会、3つのビットコインETFの審査を見送り

SEC(米国証券取引委員会)は8月12日、申請されていた3種類のビットコインETF承認の判断を延期した。延期が決定したのは、資産運用会社VanEckが申請しているビットコインETF、資産運用会社Bitwiseが申請するビットコインETF、資産管理会社Wilshire Phoenixが申請するビットコインETFの3つだ。SECのビットコインETF上場申請の可否判断期限は、VanEckが10月18日、Bitwiseが10月13日、Wilshire Phoenixが9月29日までとなっている。

その他企業

SECへスター・ピアース氏、Facebook主導の仮想通貨Libraは金融商品になる可能性を示唆

米国証券取引委員会(SEC)のへスター・ピアース氏は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて、通貨ではなく金融商品になりうるとの意見を発した。また、Facebookは各国の規制に対応していくことが重要だとしている。8月14日、日本経済新聞が報じている。

ブロックチェーン

欧州経済社会委員会が明かすブロックチェーンの利用可能な分野とは?

欧州経済社会委員会(EESC)は7月31日、ブロックチェーンの利用可能領域に関するレポートを公表した。レポートでは、ブロックチェーンの利用用途として、寄付や資金調達、投票・教育におけるデジタル形式での資格や卒業証明書の取得、コンテンツの知的財産保護、遠隔医療のためのデータ送信や農産物のトレーサビリティ向上が挙がっている。

その他企業

米議会、賛成派・反対派に分かれ進む議論。議員の一部からは「仮想通貨とブロックチェーンは避けられないものだ。

Libraが6月に発表されて以来、世界の政治家や経済学者、技術者は考えを深めるための話し合いを行っている。仮想通貨決済ビジネスを執り行うCircle代表Jeremy Allaire氏が登壇した米国上院銀行委員会が主催する議論の中では、議員の一部から「仮想通貨とブロックチェーンは避けられない」とする発言があった。議題は、仮想通貨とブロックチェーン領域に関する規制の問題だ。