日本仮想通貨ビジネス協会、2020年度税制改正に関する要望書を公開。今後関係各所と調整へ

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会(以下、JCBA)は7月24日、2020年度税制改正に関する要望書を公開した。

JCBAの税制改正に関する要望内容は、申告分離課税の導入、損失の繰越控除の仮想通貨取引・仮想通貨デリバティブへの適用、年間20万円内の仮想通貨取引利益への少額非課税制度の導入、の3点だ。税制の改正内容は、金融商品取引法に仮想通貨が暗号資産として盛り込まれたことから、税制も株式や既存の金融デリバティブに寄せていくかたちとなっている。

JCBAは、金融庁認可の仮想通貨交換業者や銀行、金融商品取引業者その他仮想通貨に関連するビジネスに従事する事業者やビジネス参入を検討する事業者、合計105社から構成される。社会基盤となることが期待されるブロックチェーンやその原動力となる仮想通貨に関係するビジネスの継続的な発展を目的に活動している。

税制改正に関する要望検討会の参加者には、株式会社Aerial Partnersを筆頭に主要な企業としてコインチェック株式会社、デロイト トーマツ税理士法人、株式会社YUNOKI ACCOUNTING PARTNERS、クリプトリンク株式会社、森・濱田松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、片岡総合法律事務所、PwC税理士法人の8団体、メンバーには株式会社マネーパートナーズ、株式会社ビットポイントジャパン、QUOINE株式会社、フォビジャパン株式会社、株式会社DMM Bitcoin、楽天ウォレット株式会社、Bitgate株式会社、ネクストコイン株式会社、コイネージ株式会社、Cumberland Japan株式会社、Quantum Accounting株式会社、株式会社chaintope、株式会社クリプタクト、一般社団法人Japan Society of U.S.CPAs、株式会社Xthetaの15組織が名を連ねている。

【参照URL】2020年度税制改正に関する要望書


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藤田 正義

藤田 正義

「難解な用語を誰でもわかるように」をモットーに「HEDGE GUIDE」では、ニュース記事・コラム記事・プレスリリースなどの執筆を担当。チャートを1日中見続ける、海外の情報収集により投資判断を行うなどの経験から、独自のマーケット分析を行う。原動力は、好奇心。