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日本仮想通貨交換業協会、金融庁へ「2020年度税制改正要望書」を提出

日本の自主規制団体である仮想通貨交換業協会は7月19日、金融庁へ2020年度の税制改正要望書を提出した。要望書は、支払調書関係、申告分離課税関係、簡易課税制度の導入、暗号資産(仮想通貨)等の発行時に課せられる発行者への課税関係、仮想通貨のエンジェル税制の項目からなる。