中国杭州インターネット裁判所、ビットコインをデジタル資産として認定へ

中国の特別管轄裁判所である杭州インターネット裁判所は、ビットコインをデジタル資産と位置づけ、法的に合法であると認めた。7月18日付けでCointelegraphが報じている。また、中国共産党の機関紙「人民日報」系列の英字紙Global Timesは、中国人民銀行もビットコインは法定通貨には値しないもののバーチャル資産としての価値があると言及しているという。

Cointelegraphによれば、2018年の最新調査でBTCのハッシュパワー全体の60%が中国によるものであることが報じられている。その一方、2017年9月以降、中国内での仮想取引プラットフォーム事業やICO事業を全面的に禁止している。これにより、中国人投資家は仮想通貨の保有と個人間での取引のみが可能な状態にとどまっていた。

今回の報道によると、ビットコインの財産権侵害をめぐる中国初の民事訴訟に対し、立証不十分で訴訟は却下されたという。しかし、ビットコインは「通貨としてではなく、バーチャル資産として商品価値は法によって守られるべき財産」と判決が下った。ビットコインをこのように定義づけた裁判は今回が2例目だという。

昨今議論を巻き起こしているフェイスブックのリブラに関しても、専門家たちは複数の金融商品に基づく金融資産であり、ビットコインのバリューチェーンの一部であるとして中国で注目が集まっているとされている。

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