米国の内国歳入庁（IRS）は、仮想通貨による所得の納税額を誤った納税者や故意に申告を行わなかった投資家に対して適切に納税するよう求める書類を送付している。7月26日、同庁が発表した。 8月末までに、1万人以上の納税者が書面を受け取る。
IRSはこれまでに、仮想通貨を使用した税金違反者を取り締まるコンプライアンスキャンペーンや仮想通貨取引に関連する違反行為を取り締まってきた。IRS規定では、仮想通貨が連保政府規則に適用する対象資産であり、一般的な連邦政府規則への仮想通貨取引適用についてガイダンスを提供している。
IRSは今後、仮想通貨分野に関わる規則を新たに発表する予定だ。仮想通貨取引によって発生した所得税を適切に申告しない納税対象者は、刑事訴追の対象となる可能性があるとしている。
米国は、4月の確定申告時期になると会社員であっても個人が所得を申告し、納税する。仮想通貨取引によって生じた取引の納税は、不慣れなことによる申告ミスや税金の徴収額を懸念した所得の無申告が目立っていた。
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藤田 正義
「難解な用語を誰でもわかるように」をモットーに「HEDGE GUIDE」では、ニュース記事・コラム記事・プレスリリースなどの執筆を担当。チャートを1日中見続ける、海外の情報収集により投資判断を行うなどの経験から、独自のマーケット分析を行う。原動力は、好奇心。
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